関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は2005年をピークに減少局面に入っており、新潟県推計人口（月報）によると2021年１月１日現在791,906人となっている。国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」）によると、2045年に688,878人になると推計されている。年齢区分別人口の推移についてみると、生産年齢人口(15～64歳)は1995年をピークに減少傾向が続いており、社人研推計によると、2015年は493,100人となっている。また、年少人口（０～14歳）も減少が続き、2015年は98,464人となっている。一方、老年人口（65歳以上)は、2015年に218,593人となっており、2045年まで増加する見込みである。新潟県人口移動調査によると、自然動態では出生数の減少、死亡数の増加に伴い2006年以降自然減に転じている。また、減少幅は年々拡大しており、2019年には3,788人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率は、2019年に1.28となっており、全国及び県内平均よりも低くなっている。人口構成を踏まえると今後もこの傾向が継続することが懸念され、また、社会動態においても東京一極集中の傾向が継続し、若年層を中心とした東京圏への人口流出が大きな課題となっており、2019年は294人の社会減となっている。人口減少が進行すると、地域経済にも影響を与え、消費市場の縮小だけでなく深刻な人材不足や、事業の縮小を迫られる状況に陥ることが懸念されるほか、コミュニティの縮小といった地域活力の衰退を招くなど、本市の将来に不安を抱く状況である。このような状況の中、人口減少を和らげるとともに、こうした社会に適応する取り組みを更なる危機感を持って推進する必要がある。
【本市を取り巻く状況や課題】
（しごと）
〇本市の一人当たりの市民所得（課税対象所得）は、県内では最も高く、近年増加傾向にあるが、政令市の中では最も低く、全国平均も下回っている。また、事業所数、従業者数は緩やかな減少傾向にあり、人口減少が続くことで、消費が減少し地域経済へ影響を及ぼすことが懸念される。
〇国内最大の水田面積を持つ本市は、農業産出額が全国市町村５位と上位にある。しかし、農業産出額の上位３市と比較すると、１ｈａ当たりの農業産出額が低く、大きな差がある。これは、米の生産に偏重していることなどが要因と考えられる。高収益な園芸生産の拡大に向けた産地づくりや米と園芸の複合営農を推進することで、儲かる農業の実現に向けた取り組みを進める必要がある。
〇本市が行った高校生や大学生などへの市外転出の意向状況にかかるアンケート調査によると、希望する職業・職種において、男性は「コンピューター・情報・通信関係」、女性は「医療・保健・福祉関係」の希望が比較的多い。また、20～24歳の産業別の他県との転出入状況をみると、高校生や大学生などの男性の希望が多い「情報通信業」、女性の希望が多い「医療・福祉」において、いずれも県外への人の流出が多くなっている。転出超過を解消するためには、若者に選ばれる企業を誘致するほか、働きやすい職場環境の整備などが必要である。
〇本市の延べ宿泊者数はインバウンド誘客などにより、増加傾向にあった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、観光業や飲食業などは大きな打撃を受けており、これまで好調だったインバウンドは入国制限により需要が消失し、厳しい状況にある。
（ひと）
〇本市は女性有業率が高く、25～44歳の層では政令市の中でトップとなっている。本市が行った子育て市民アンケートによると、実際にもつ予定の子どもの人数が理想とする子どもの人数より少ない理由として、経済的な理由のほか、仕事と子育ての両立が難しいという理由が就学前児童保護者、小学生保護者ともに上位であることから、希望がかなえられるよう、働きながら子育てができる環境整備を進めていく必要がある。
〇本市の男性の育児休業取得率は上昇傾向にあるが、低水準で推移している。男女ともに仕事と子育てが両立できる環境整備や女性の活躍に向けた意識改革を進め、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け官民協働で推進する必要がある。
（まち）
〇本市は、高齢化、家族形態の変化、未婚化などの進展により単身世帯の割合が増加している。地域の中で支え合い助け合いを進めながら、多様な人々がつながりを持ち、いきいきと暮らせる地域社会の形成が必要である。
〇本市の人口集中地区の面積は増加している。現在、その人口密度は横ばいで推移しているが、人口減少が進むことで、日常生活に必要なサービス機能が低下していく恐れがある。また、本市の都心エリアでは、築50年以上を経過した建築物が多く、都市機能の充実を図るために官民協働によるまちづくりを進め、建築物の更新の促進や広域交通拠点の充実を図る必要がある。
【目指すべき将来】
＜『将来にわたって活力ある住みよいまち暮らしたいまち新潟』の実現＞
第２期総合戦略における施策や取り組みを総合的・持続的に進め、新潟に活気を生み出し、魅力あるまちを創出する。市民一人ひとりが、住みよい、住み続けたいと感じるまち、そして、全国や世界から、新潟に住んでみたい、暮らしたいと、人を惹きつけるまちとなるよう、目指すべき将来を掲げた。本計画においては、次の事項を基本目標として掲げ、この目指すべき将来に向け、施策や取り組みを産学官金労言士などの多様な主体と協働しながら進めていく。
・基本目標１ 新潟の強みを活かしたしごとをつくり、稼ぐ力を高め地域経済を活性化させる
・基本目標２ 新潟への新しいひとの流れと交流を生み出す
・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる、新潟の将来を担う人材を育てる
・基本目標４ 誰もが安心して暮らせる持続可能なまち、魅力あるまち新潟をつくる
