関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、1950年の39,887人をピークに減少しており、2015年には27,852人となった。とりわけ年少人口（０～14歳）は減少が続き、1995年には老年人口（65歳以上）を下回り、2015年には2,897人（総人口に占める割合10.4％）となった。これは、1955年のピーク時13,786人の約５分の１である。生産年齢人口（15～64歳）においても、1970年の26,021人をピークにその後は減少が続き、2015年には15,765人となり、ピーク時から約４割減少した。一方で、老年人口（65歳以上）は年々増加を続けており、2015年には9,190人となった。これは、1955年と比べて約４倍に増加し、総人口に占める割合も約６倍に増加したことになる。なお、合計特殊出生率も近年は全国及び新潟県を下回って推移しており、2017年では1.11である（全国1.43、新潟県1.41）。国立社会保障・人口問題研究所によると、本市の人口は2040年には17,643人、2065年には9,265人になると推計されており、人口減少がさらに進む見通しである。自然動態については、2008年から2017年までの10年間で、出生数は1,616人、死亡者数は4,021人であったため、2,405人の減少となっている。出生数は2005年に200人を下回って180人となり、その後ほぼ横ばいで推移してきたが、2013年から減少に転じている。死亡者数は2010年から400人を超え、増加傾向にある（2019年271人の自然減）。
社会動態については、2008年から2017年までの10年間で、転出者数は6,596人、転入者数は4,892人であり、1,704人の減少となっている（2019年217人の社会減）。なお、年齢階級別人口移動の推移をみると、20歳前後の若い世代の減少が目立っている状況であり、2019年においては、20～24歳の階級における社会減が117人となっている。教育や雇用、文化的環境の不足等が影響しているものと想定される。このままの状態が続くと、労働力不足や個人消費の縮小による地域経済の衰退、各種事業やコミュニティの縮小による地域生活の質の低下等の課題が生じる。このような課題に対応し、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現を目指すため、以下の基本目標を掲げて具体的な事業を行う。
・基本目標１若い世代が結婚し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくり
・基本目標２ひとが集う、誰もが安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
・基本目標３東京圏とのつながりを築き、加茂市への新しい人の流れをつくる
・基本目標４稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
