関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
見附市は、南北に長い新潟県のほぼ中央に位置し、市内には信濃川水系の刈谷田川が流れ、豊かな水と清涼な空気に恵まれた比較的平坦な都市である。面積77.96㎢。市の中心部から、市内を縦貫する国道８号と北陸自動車道見附・中之島ＩＣまでは約２㎞と交通利便性が高く、市の中央部に位置するＪＲ見附駅は上越新幹線長岡駅から約11㎞、在来線で12分の距離にある。古くから肥沃な土地を利用した農業と繊維産業を基幹産業として発展してきた。繊維の歴史は古く、「見附結城」は幕末には全国的にもその名を知られるようになっていた。近年は、北陸自動車道などの交通網にも恵まれていることから、食料品製造業や金属加工業といった企業などが県営中部産業団地へ進出し、繊維中心の産業から多種多様な業種で支えるバランスの取れた産業構造へと変革してきた。総人口は、バブル経済期にかかる昭和55年頃から緩やかに人口が増加し、平成７年国勢調査において43,760人でピークを迎え、その後、現在まで緩やかに人口が減少し、平成27年国勢調査では40,608人となった。令和２年時点では平成27年比で1,480人減の39,128人となっており、国立社会保障・人口問題研究所の推計においては、令和22年度時点で総人口は30,908人となる見込みである。本市の年齢３区分別の人口推移をみると、平成22年から令和２年にかけて、年少人口は5,362人から4,496人に、生産年齢人口は25,466人から21,720人に、老年人口は10,913人から12,858人になっており、少子高齢化が進んでいることが分かる。また、出生数においては令和２年度では年間238人となり平成27年比で68人の減少ある一方、「人生100年時代」がより身近になっているなか、長寿命化が一層進み、令和２年時点での高齢化率は平成27年度比＋３ポイントの32.9％に増加するなど、少子化と高齢化が同時に進行している現状である。自然動態については、出生数が上記のとおりである一方で、死亡者数は年間500人前後で推移していることから、自然減の状態が続いており、令和２年は269人の自然減となっている。
社会動態をみると、平成22年以降は転入と転出ともに年間1,000人前後で推移している。令和２年には転入954人、転出946人で、８人の社会増となっている。平成22年→平成27年の年齢階級別の人口移動では、10代後半～20代前半で特に転出超過となっており、進学・就職に伴う転出が多いことが推測される。また、０歳～14歳が転入超過となっていることは、20歳台後半～30歳代の子育て世帯が転入超過となっていることと関連していると考えられる。これまでも出生数の維持や社会動態の改善に向けた取り組みを推進し、人口減少率は新潟県内の自治体の中では低い水準を維持してはいるが、若年層の進学・就業による市外への転出超過の傾向は続き、今後も減少が続く見通しとなる。このような人口減少や少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少や経済規模の縮小、社会保障費の増大、地域コミュニティの機能低下などによる社会経済や地方財政・都市機能維持への様々な影響を及ぼすことが懸念される喫緊の課題である。
これらの課題に対応するため、まちづくりの要素すべてに、人々が健康で、かつ、生きがいを持ち、安全安心で豊かな生活を送れる状態を呼ぶ「健幸＝ウエルネス」という理念を広げ、予防や健康づくりを通じた健康寿命の延伸に取り組むとともに、若者から高齢者まで働きやすい環境整備や活躍の場の充実、子育て、住環境の整備をより強固に推進することが必要であり、また、新型コロナウイルス感染症の影響による新たなリスクへの対応、デジタルテクノロジーの進歩など社会情勢の変化に柔軟に対応し、地域の魅力をより一層磨き上げることで、超高齢・人口減少社会においても持続可能な「住んでいるだけで健やかに幸せに暮らせるまち～スマートウエルネスみつけ～」の実現を目指す。なお、具体的な事業実施にあたっては、次の事項を本計画期間の基本目標として掲げる。
基本目標１．人と自然が共生し健やかに暮らせるまちづくり
基本目標２．産業が元気で活力あるまちづくり
基本目標３．安全安心な暮らしやすいまちづくり
基本目標４．人が育ち人が交流するまちづくり
