関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
当市の総人口は、1955（昭和30）年に約77,000人を数えたものの、その後徐々に減少し、2015年（平成27年国勢調査）では44,162人であり、住民基本台帳によると2020（令和２）年12月末に41,333人となっている。国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」）のデータ（平成30年３月推計）によると、2045年（令和27年）には24,201人まで減少すると推計されている。年齢３区分別人口の推移は、1955年（昭和30年）と2015年（平成27年）を比較すると、年少人口の割合が約３分の１に、老齢人口の割合が約６倍となっている。生産年齢人口の割合は、2015年（平成27年）に52.0％となっている。生産年齢人口が最も多かった1970年（昭和45年）は、66.8％と比較し14.8％の減少となる。2010年（平成22年）と2015年（平成27年）を比較すると、老齢人口が約４％増加している。一方、年少人口の減少傾向は変わらず、少子化と高齢化が進んでいる。
出生・死亡数（自然増減）については、1989年（平成元年）以降、出生数が死亡数を下回り、その差は年々開いており、2019（令和元年）には出生数209人、死亡数713人と、504人の自然減となってる。また、2018年（平成30年）の合計特殊出生率は1.46であり、ここ数年来は全国及び新潟県の数字を上回るものの、人口置換水準の2.07には大きく開きがある。転入・転出数（社会増減）については、転出が転入を上回る転出超過が続いており、2019（令和元年）には転入者725人、転出者1,007人と、282人の社会減となっている。男女別・年齢階級別の人口移動では、男女とも15～24歳の階層において、進学・就職等に伴う転出が最も多く、Uターン就職等に伴う転入は、男女とも20～29歳の階層が最も多い傾向だが、転出に対する割合まで達していない状況である。
このまま、人口減少が続いた場合、地域社会の担い手が不足するだけでなく、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が更に人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥ることが懸念される。そこで、住んでいる市民一人ひとりが自分のまちに愛着と誇りを持ち、このまちで暮らす価値を感じてもらえる「糸魚川の強みを活かして市民の愛着と誇りを育てるまち」を基本理念に掲げ、人口減少対策に取り組んでいく。なお、これらに取り組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。
基本目標１ジオパークの自然を活かし健康で幸せに暮らすまちづくり
基本目標２交通を活かし稼ぐ地域産業を育てるまちづくり
基本目標３糸魚川愛を育て人で未来をつなぐまちづくり
