関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
平成27年の国勢調査によると本市の人口は33,199人となっており、平成22年の35,457人と比べると、6.4％減少している。第２次妙高市総合計画においては、令和元年の本市の目標人口を32,000人と設定したが、新潟県人口移動調査によると、令和元年10月１日現在で31,116人と、目標を下回っている状況であることから、人口減少対策が大きな課題となっている。平成17年から平成30年までの人口動態を見ると、自然動態・社会動態とも減少傾向にあり、自然動態では3,375人が減少（年平均△241人）し、社会動態は3,217人が減少（年平均△230人）となっている。自然動態については、学業や職業、結婚等を理由とした若い女性の転出の増加に加え、生涯未婚率の上昇や晩婚化、晩産化など、出生に至るまでの環境が大きく変化してきていることにより、出生数は、平成30年に164人まで落ち込んでい
る一方、死亡数は合併後平均では475人となっており、出生数の約２倍で推移している。
社会動態については、転出者数が転入者数を上回っている状況が続いているが、減少幅は縮小傾向にある。転出状況を見ると、20歳から40歳までの若い世代が市外に職業や生活の拠点を求めて転出している傾向が続いている。また、学業や就職を理由に、10代後半～20代前半の若者の転出が多い傾向となっており、依然として転出超過が続いている。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の推計によると、本市の将来推計人口は、令和７年には28,524人まで減少するとされており、社人研に準拠した本市の独自推計では、令和42年には13,679人と、平成27年の41.2％にまで減少するとされている。社人研の見通しのまま人口減少が進めば、地域経済の縮小、後継者不足による産業の停滞、地域コミュニティの機能低下など様々な影響がもたらされ、市の存続自体が危ぶまれる状況になることも懸念されている。
そこで、ふるさと妙高を想う人と豊かな自然のつながりを大切にし、全ての「生命」が輝き、真の豊かさを実感でき、安心して「生命」を育むことができる「生命地域の創造」をあらためて基本理念に掲げ、次の時代につなぐまちづくりに取り組んでいく。なお、これらに取り組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標及び戦略目標として掲げる。
基本目標Ⅰ人口減少時代に即した地域経営の推進
基本目標Ⅱ未来を担う子ども・若者の育成
基本目標Ⅲ生涯現役で健康長寿のまちづくりの推進
基本目標Ⅳ地域産業の高付加価値化
基本目標Ⅴ社会減に関する戦略
基本目標Ⅵ自然減に関する戦略
