関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状】
（地理的及び自然的特性）
新潟県の南東部に位置し、福島県と群馬県の県境に接する本市は、面積946.76㎢もの広大な区域を有している。市土の面積は県内第４位となっており、市域の標高は約100ｍから2,000ｍの広い範囲に及んでいる。市の中央部を一級河川魚野川が流れ、流域には水田地帯を擁しているほか、森林面積が市土全体の約８割を占め、その半分近くが国立公園及び国定公園に指定され、豊かな大地と恵まれた自然景観に囲まれている。また、日本有数の豪雪地であり、積雪期間が年間の３分の１に及ぶことから、かつて、冬季には交通障害や雪崩などの雪害を引き起こしてきたものの、近年では道路除雪の発達や克雪住宅の進歩により降雪期における生活利便性は格段に向上してきており、さらに、上越新幹線や関越自動車道といった高速交通網の整備により首都圏へのアクセスも良好となっている。
（産業）
本市は、寒暖差の激しい気候や独特の地形、風土がもたらす良質・高級米「魚沼産コシヒカリ」の中心産地として全国的に高い知名度を誇っており、かねてから稲作を中心とした農業を生活の基盤としつつ、建設業や製造業を基幹産業として発展を遂げてきた。とりわけ、昭和30年代を中心に進められた奥只見ダムや黒又川ダムなど大規模な水力発電ダムの開発を契機に、建設業の隆盛とともに全国各地から大勢の労働者が流入したこともあり、小出地域中心部には「盛り場」や商店街が形成されたほか、その後の昭和40年代における大手電気部品メーカーの進出と、当該メーカーの関連会社や協力会社の創業により、農業以外に多くの雇用の受け皿が生み出されたところである。また、同時期には国道17号の開通に加え、その後の昭和50年代には関越自動車道や上越新幹線など交通インフラの整備が進められたことに伴い、市内では引き続き建設業が多くの仕事を抱え、その建設業者が請け負う道路除雪作業などへの従事により、市民は出稼ぎをせずに年間を通じて収入を得られるようになったことから、農業者のほとんどが建設業に従事するなど兼業化が進み世帯所得の向上に寄与したところである。観光面では、大湯温泉をはじめとした湯之谷温泉郷に団体旅行客が多く訪れたことから、かつて、市内には活気が溢れ、賑わいの様相を呈した時期もあった。
このように本市は、これまで農業をはじめとした第１次産業と建設業及び製造業をはじめとした第２次産業を主体として第３次産業を組み合わせた経済活動が行われてきたところであるが、近年では大手企業の海外進出に伴う地元撤退や近年の公共工事縮減などに加え、以下のとおり人口減少と少子化が進行していることに起因する課題が消費行動に変化をもたらし、昨今の本市の経済活動は縮小傾向が続いている。
（人口）
本市の人口は、昭和30年の61,219人をピークに減少に転じており、出生者数の減少とともに市内の産業構造の変化や進学率の向上など人口流出の要因が重なり、直近の国勢調査（平成27年実施）では37,352人にまで落ち込んでいる。特に、平成２年以降の減少が顕著となっており、最近では毎年500人程度の減少が続いている。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和27年には、総人口がピーク時の昭和30年と比較して66％減の20,868人となり、生産年齢人口は78％減の8,876人にまで減少すると見込まれている。人口の減少は出生数の減少（自然減）や、本市の基幹産業である第１次産業と建設・製造業を中心とした第２次産業の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、若者が町外へ流出（社会減）したことなどが原因と考えられる。
（その他）
平成16年11月に北魚沼６町村の合併により誕生した本市は、これまでの15年余の間、それまでの旧役場庁舎にそれぞれ行政機能を持たせる分庁舎方式により行政サービスを提供してきたところであるが、窓口手続が分散することによる利便性の悪さや事務執行の非効率性に対して関係団体や市民から改善を求められていたことから、このたび長年の懸案であった市役所新庁舎の建設に伴い、来る令和２年度には市役所機能を統合することとしている。このことにより、市民サービスの向上と事務の効率化によるコスト削減の両立化が図られるとともに市民意識の一体感の更なる醸成が期待されている。
【地域の課題】
本市では、前述のとおり経済活動の縮小と人口の減少が負の連鎖を引き起こしており、人手・担い手の不足による競争力の低下や事業承継ができないなどの問題が顕在化しつつある。とりわけ昨今における高学歴化の進行により、若者が待遇面で有利な首都圏の企業への就職を求めて、市内企業への就職や家業の承継を敬遠する傾向がみられており、特に、いわゆるブルーカラー系業務を主体とする基幹産業の製造業や建設業のほか、介護・福祉サービス業における人材の不足が顕著となっている。このため、地場産業の振興と地域経済の活性化とともに、若者の市外流出の抑制と人材の確保が喫緊の課題となっている。
【課題解決への取り組み】
前述の課題に対応するため、人口流出の抑制と人口流入の増加を図るとともに、出生率の向上のためにも、若年層の定住促進等の施策に積極的に取り組んでいく必要がある。一方、超高齢社会に対応した効率的・効果的な社会システムの再構築も必要であり、超高齢社会に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを守る取り組みを推進する必要があり、以下の４つ」の戦略を掲げ課題解決に取り組むものとする。
＜攻めの戦略（積極戦略）＞
・地域の経済を元気にし、魚沼で暮らし続けられる「しごと」をつくる
・地域の魅力を創造し、魚沼で暮らしたい「ひと」の流れをつくる
・地域が持続的に発展するため、若い世代の希望がかなえられる環境をつく
＜守りの戦略（調整戦略）＞
・早期に人口減少社会への対策を図り、安心して暮らし続けられる「まち」をつくる
