関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状と課題】
南魚沼市の人口は、若い世代の都市部への流出などによる社会減（2019年において357人の社会減）と、死亡数が出生数を上回る自然減（2019年において461人の自然減）により、1995年の66,118人をピークに減少が続き、2015年国勢調査では58,568人まで落ち込んだ。2015国勢調査に基づいた国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、当市の人口は、2030年に５万人、2045年には４万人を下回るとされ、これまで以上に急速に人口減少が進むことが想定される。年齢３区分別人口（15歳未満の年少人口・15～64歳の生産年齢人口・65歳以上の老年人口）について、2015年以降の推計を含めて見てみると、年少人口は、1955年の約2.7万人から1970年の約1.6万人まで15年間で約1.1万人減少しており、総人口の減少に大きく影響していることがわかる。年少人口はその後、1985年まではいわゆる団塊ジュニア世代の影響により1.4万人以上で推移しているが、2005年以降は1万人を下回り、2045年には約４千人に減少すると推計されている。生産年齢人口は、1955年から2000年まで約４万人を維持しているが、1995年以降、減少傾向が顕著となり、2025年以降は３万人未満に減少すると推計されている。老年人口は、1990年に1万人を上回り、1995年には年少人口を上回った。2025年には約1.9万人まで増加し、その後は緩やかな減少傾向に転じると推計されている。人口減少・少子高齢化の影響は多方面に及ぶと考えられるが、特に以下の点において影響が大きいと予想される。
・日常生活への影響
生活に身近な地域内の人口規模の縮小や高齢化の進行により、地域における人のつながりや、地域内での見守り合いや助け合い、防犯・防災体制、除雪作業の担い手確保など、日常生活やコミュニティ機能の維持が困難になることが予想される。また、利用者の減少により公共交通や道路機能の維持などが困難になることも予想される。
・地域産業への影響
産業人口及び消費人口が減少することで、地域産業全体の成長鈍化、地域としての競争力の低下、雇用の場の減少が危惧される。
・医療・福祉への影響
年金、介護、医療などの社会保障制度の維持が困難になることが懸念される。また、高齢者を支える若い世代の負担の増大と、将来的な生活不安に影響を及ぼすことが考えられる。このような状況を踏まえて、平成27年に人口ビジョン及び第１期の南魚沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、総合戦略という）を策定し、目標達成に向けた取組を進めてきた。しかしながら、第１期総合戦略策定時の独自推計を上回るペースで人口減少が進んでいることから、最新の人口動向等を踏まえた人口ビジョンの見直しを行い、第２期総合戦略を定めたうえで、人口減少対策に重点的に取り組んでいくことが必要となっている。第２期総合戦略の策定においては、市民の意識や第１期総合戦略の数値目標の達成状況を踏まえ、総合的な人口減少対策をこれまで以上に力強く推進するためには、より総合的かつ実践的な取組が必要であることから、総合戦略の役割を第２次南魚沼市総合計画（後期基本計画）に戦略プロジェクトとして組み込んで一体的に推進することとした。
【目標】
このような状況から、人口減少対策をまちづくりの最重要課題の一つと位置付け、第２次南魚沼市総合計画の政策大綱を基本としながら、分野を横断的に捉え、本計画においては次の基本目標を掲げて各種の施策を推進し、「まち・ひと・しごとの創生」に取り組み、将来にわたって人々がいきいきと暮らし続ける南魚沼市を目指す。
・基本目標１稼ぐ力を「つくり」「高め」、安心して働けるまちにする
・基本目標２地域資源を活用したつながりを築き、新しいひとの流れをつくる
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境をつくる
・基本目標４市民みんなの活躍で、安心して暮らし続けられる魅力的な地域をつくる
