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弥彦村特産「えだまめ」販路拡大プロジェクト

関連するSDGs目標

  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

4-1地域の現状

弥彦村は、新潟県のほぼ中央部の日本海側に位置し、新潟平野の肥沃な穀倉地帯を有しており、美しい自然と豊かな緑に恵まれた観光と農業、競輪の村として発展してきた。隣接する県都新潟市は、新潟西港や新潟東港および新潟空港の輸出入の貿易港を有し、道路体系では、関越・北陸・磐越自動車道により首都圏をはじめとし、中京圏や関西圏などへも比較的に短時間で移動することが可能となっている。国勢調査における人口は、2010年の8,582人をピークに減少局面に入り、直近の2015年では8,209人、そして、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口(2018年3月推計)は、2045年までにはさらに26.9%減少して6,000人と推計される。また、農林業センサスにおける農業就業人口は、2005年の504人、2010年の413人、直近の2015年では315人と減少傾向にある。基幹産業の一つである農業は稲作が中心で、水稲以外では大豆と枝豆の作付面積が大半を占めている。特産物である枝豆は、平成30年に生誕50周年を迎えた5月初旬の極早生品種「極早生大爽(ブランド名:弥彦むすめ)」から茶豆、肴豆まで幅広い品種の作付けと出荷の連動により5月から10月上旬まで出荷が可能となっている。枝豆の品質の高さは新潟県内の主力産地として市場からの評価も高く、新潟県外からの需要も伸びている。しかしながら、人口の高齢化同様に農業就業者の高齢化が深刻化しており、県内外からの需要を満たすことができるほど、枝豆の栽培面積は大きく伸びていない。

4-2地域の課題

弥彦村の農業を取り巻く状況は、ますます厳しくなっている。他産業との所得格差、農業機械投資の増大など農業所得の低下に伴い、農業就業人口が減少しており、農業経営基盤の改善を図ることが急務とされている。農業が職業として選択し得る、魅力とやりがいのあるものとなるよう農業経営の発展目標を明らかにし、地域における他産業従事者と同等以上の生涯所得が確保できる産業として成り立つよう、効率的かつ安定的な農業経営を示すとともに各種政策を通して農業経営の基盤を強化していく必要がある。なお、稲作に加え、枝豆生産との複合経営による経営基盤強化を図る生産者もいるが、前述のとおり農業就業者の高齢化と後継者不足の問題もあり、枝豆の生産者や作付面積とも年々に減少している。また、遠隔地の出荷先としては中京圏が限界である。その理由は、枝豆の風味を保ちながら食味低下を防ぐことのできる冷凍加工施設が未整備のためであり、このことによって大消費地である関西圏や九州などへの出荷や新規市場開拓である海外への輸出ができておらず、所得の増加に結び付いていない状態である。

4-3目標

【概要】

日本においては、枝豆は家庭の食材であるとともに、おつまみとして消費されており、毎年6万5千トンを超える量が収穫されている。一方で、居酒屋や家庭などで高い需要があるにも関わらず国産だけでは国内消費量の供給が満たされていないため、近年では国内収穫量を上回る量の枝豆が台湾や中国等から冷凍加工された状態で輸入されている。このような状況のなかで、本村が枝豆の共同選果場施設の建設と併せて、先進的技術を活用した枝豆の冷凍加工施設の整備を行うことで、新鮮な冷凍枝豆の提供が可能となる。また、国内消費量を充たす量の供給やふるさと納税返礼品としての新規出品および海外への販路拡大により、さらなる枝豆の生産拡大にもつながるほか、枝豆は利益率が高いことから農業所得を押し上げる効果があり、新規生産者の掘り起こしも可能となり後継者不足解消も期待される。また、冷凍枝豆を活用することで、飲食店や旅館等の積極的な事業展開と新たな観光客の誘致による観光と農業の振興事業等、地域経営の好循環と雇用の増加にもつながり、農業就業者の定住人口の維持・向上にも寄与する。

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