関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の総人口は、合併当時の昭和30年21,909人をピークに、その後は減少を続けており平成27年国勢調査では10,029人となっている。住民基本台帳によると令和３年４月１日現在で9,190人となっている。また、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、2045年には5,827人となる見込みである。年齢３区分別人口を見ると、平成17年まで老年人口が増加を続けており、昭和60年には人口、人口割合ともに年少人口を上回っている。なお、老年人口は平成17年をピークに減少に転じたものの、老年人口割合は減少せず今後も増加が続いている。生産年齢人口は昭和30年以降継続的に減少し、同人口割合は昭和55年から徐々に減少している。2015年において、老年人口3,909人（39％）、生産年齢人口5,131人（51％）、年少人口989人（10％）となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、今後老年人口はほぼ横ばいで推移し、生産年齢人口は継続的に減少して令和7年には老年人口と生産年齢人口が逆転すると推計されている。自然動態をみると、出生数は減少と増加を繰り返しながら推移しており、平成30年の出生数は50人で、昭和60年（154人）の３分の１程度まで減少している。一方で、死亡数は増加傾向で推移しており、平成30年の死亡数（203人）は昭和60年(140人)の1.45倍になっている。平成30年には153人の自然減になっている。社会動態をみると、転出数と転入数は、平成９年は転入数が転出数を上回ったが、平成10年以降は転入数が転出数を上回ったことはなく、平成30年には48人の社会減になっている。世代別の人口動態をみると、平成27年度末の20歳から34歳の人口は1,187人だったが、５年後の令和2年度末の同世代の人口は943人となっており、若年層の流出が特に大きい状況にある。
このまま人口減少が加速すると、医療・行政サービスの廃止等の町民の日常生活に係る機能の低下、就業者数の減少・高齢化、地域独自の産業の衰退、耕作放棄地の増加、景観の悪化、住民サービスの悪化、町税の減収、扶助費の増大等といった課題が生じる恐れがある。このような状況の中、地域の特長を軸とした各種産業の振興、自然環境や文化資源を生かした観光交流の推進、人を育む環境の充実等の地域づくりを中心に進め、地方創生や人口減少対策など重点課題に取り組む。加えて、新型コロナウイルス感染症の状況や経済動向を踏まえ、感染症に強く新しい生活様式に合致する社会の実現に向け取り組むとともに、国や県と連携し、ＳＤＧｓの達成、行政のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進、脱炭素社会の実現に向けた取組など新たな行政サービスへの課題の克服に取り組む誰もが、夢と希望を持ち、これから生まれてくる子や孫たちに誇りある津南町を残していくため、町民と行政の関係をより近くし、一緒にまちづくりを進めていくものとするため、本計画において以下の基本目標を掲げて具体的な事業を行う。
・基本目標１希望と可能性に満ちた活力のある産業のまち
・基本目標２生涯学びながら成長できるまち
・基本目標３安全安心で快適に暮らせるまち
・基本目標４住んでよかったとみんなが言えるまち
・基本目標５地域資源を生かした活気と魅力あふれるまち
