関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は、国勢調査によると2010年頃までは増加傾向で推移していたが、2015年の調査では418,686人となり、人口減少局面に入った。今後、総人口はさらに減少し、2060年には32万6千人程度に減少すると推計されている。また、人口の年齢構成においても、当面、年少人口（０～14歳）割合（2010年：13.2%から2015年：12.6%）や生産年齢人口（15～64歳）割合（2010年：61.8%から2015年：59.0%）が減少し、老年人口（65歳以上）割合（2010年：24.3%から2015年：28.2%）が増加しており、少子高齢化の一層の進行が予想される。近年、自然動態については減少傾向（2013年：-1,150人から2018年：-1,599人）にあるが、社会動態については増加傾向（2013年：-363人から2018年：1,356人）にあり、社会増の傾向にあるものの、自然減がそれを上回り、純減の状況が続いている。地方における人口減少は、地域経済の縮小とともに税収の減少を招き、高齢化の進行等に伴う社会保障費の増大や公共施設の老朽化等による維持管理・更新費用の増大と相まって、市の財政状況に大きな影響を与える。また、子育て環境においても保育施設や教育施設等の統廃合が進み、進学先の選択肢が狭まることによる若者の流出につながる恐れがある。さらに、担い手や後継者の不足による地域の産業や伝統・文化の衰退、空き家の増加による住環境の悪化等も懸念される。
これらの課題に対応するため、本市では公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを政策の基本に据え、雇用や子育て環境、教育、文化など様々な分野の施策に取り組んできた結果、中心市街地の地価上昇や社会動態における転入増（2018年：1,297人の社会増）等の成果が一定程度現れているが、今後さらに人口減少が進行するものと予想されることから、引き続き、人口の社会増に向けた都市の総合力を高める施策を推進するとともに、地域の特性を活かした地方創生の推進や子どもを産み育てやすい環境づくりによる出生率（2018年：1.55）の向上に取り組む必要がある。
今後、本市の地方創生の取組のさらなる深化を図り、少子・超高齢社会あっても将来にわたり一定の人口を維持し、活力ある持続可能なまちづくりを目指す。具体的な事業は、以下の基本目標のもとで行う。
・基本目標１産業活力の向上により、安定した雇用を創出する
～地方の中核を担う都市として躍動するまち～
・基本目標２交流・定住を促進し、富山市への新しい人の流れをつくる
～選ばれるまち～
・基本目標３生活環境の一層の充実を図る
～すべての世代が安心して暮らせるまち～
・基本目標４持続可能な都市経営・まちづくりを推進する
～公共交通を軸としたコンパクトなまち～
