関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市においては、総人口は1985の国勢調査人口49,825人をピークに減少傾向に転じています。2020年10月の本市の人口は、41,032人となっています。今後も人口減少は継続することが見込まれており、2060年の本市人口は、22,043人（国立社会保障・人口問題研究所による人口推計方法に準拠）と推計されていることから、人口減少のスピードを抑える取組を早急に行っていく必要があります。年齢３区分別人口の推移では、年少人口と生産年齢人口の減少に対し、老年人口の増加が国や県よりも顕著であり、高齢化率が高くなっています。2021年４月では年少人口4,175人、生産年齢人口22,731人、老年人口13,985人となっています。自然増減については、2000年代前半までは、出生数、死亡数どちらも増減を繰り返しながらも、ほぼ均衡状態を保ちながら推移してきましたが、2000年代後半から、死亡数が出生数を上回る「自然減」となっており、近年は死亡数の増加により、その傾向が一層強まっています。2021年年４月では出生数15人、死亡数44人で29人の自然減となっています。合計特殊出生率は概ね1.4前後で推移しており、全国平均や県内平均を上回ることがあるものの、国の長期ビジョンにおいて示された国民希望出生率（1.8）や人口を維持していくために必要となる人口置換水準（2.07）とは大きな隔たりがあります。
社会増減については、近年、転出数・転入数ともに減少傾向にあるものの、ほぼ毎年「転出」が「転入」を上回る「社会減」が続いています。2021年４月では転入数123人、転出数136人で13人の社会減となっています。移動先を見ると、富山市をはじめとした県内他市への転出が多い一方、東京・大阪等、大都市圏への転出も多くなっています。年齢階級別の人口移動の状況をみると、大学等への進学や就職によると推察される転出数が、大学等卒業後の就職等による転入数（Ｕターン数）を上回っており、進学や就職で一旦地元を離れた若者が、そのまま戻って来ない傾向にあります。また、職場都合による転勤や、働く場を求め、本市以上の人口規模を持つ自治体への転出も見られることから、本市における魅力的な「働く場」が不足している事が考えられます。
このまま人口減少が加速すると、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影響が懸念されます。これらの課題に対応するため、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。
基本目標１魅力あるしごとをつくりそだて、若者・女性が、魚津を働く場として選択されるまちにします
基本目標２にぎわいの空間をつくり、魚津への新しいひとの流れをつくります
基本目標３安心・安全な暮らしを守り、子どもを地域全体で育てるまちを目指します
基本目標４活力ある地域をつくり、持続可能なふるさと魚津を目指します
