関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本市の人口は2005年の34,002人（国勢調査）をピークに減少しており、2015年には32,755人（国勢調査）まで減少している。国立社会保障・人口問題研究所からは、2045年には2005年比で、総人口が約３割減（約24,000人）となる推計が示されている（2018年推計）。人口の減少は、未婚化や晩婚化等による出生数の減少による自然減が原因と考えられ（自然動態2005年：▲16人（出生数310人）、2010年：▲40人（出生数301人））、2015年：▲91人（出生数281人）、2019年：▲134人（出生数233人）富山県統計課「富山県の人口」より）、近年、純移動（転入－転出）数についてはプラスに転じている（2015年：▲98人、2016年：＋79人、2017年：＋48人、2018年：＋31人、2019年：＋88人総務省「住民基本台帳人口移動報告」より）ものの、長期的には自然減によるさらなる人口減少や、2045年には年少人口割合が9.1％（2015年：13.0％）、生産年齢人口割合が49.6％（2015年：58.3％）、老年人口割合が41.3％（2015年：28.7％）と推計される等、少子高齢化の進展が想定されるものである。人口の減少により、地域力の低下やコミュニティの希薄化、社会保障費の増大を招くほか、生産年齢人口の減少により当市の強みでもある製造業の市外への流出や税収減による行政サービスの持続的な提供にも影響を及ぼす等様々な課題が生ずることが予想される。
これらの課題に対応するため、本計画を通じて若い世代の就労、結婚、子育て等の生活環境の整備により結婚・出産・子育ての希望の実現を推進するとともに、高齢者をはじめとした健康寿命の一層の延伸を図ることで自然増を目指すものである。また、子育て環境に加え住環境のさらなる整備を進めることで、若年層の流出抑制・壮年層の流入促進を図り、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等の取り組みと合わせ、継続的な社会増を推進する。なお、具体的な事業は以下の基本目標のもとで実施する。
・基本目標１若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
・基本目標２安心な暮らしを守るとともに、新たなひとの流れが生まれる魅力的なまちをつくる
・基本目標３新しいしごとが生まれ、安心して働けるまちをつくる
・基本目標４未来技術を活用し地域課題を解決する
