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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、平成17年に49,429人でピークを迎えて以降、人口減少の局面を迎えています。住民基本台帳によると令和２年には48,354人となっており、国立社会保障・人口問題研究所による推計では、令和42年には34,698人になることが見込まれています。本市の年齢３区分別の人口推移をみると、平成２年から平成27年までの期間において、年少人口割合は18.3％から13.8％へと、生産年齢人口割合は64.9％から57.8％へと減少している一方で、老年人口割合は16.8％から28.4へと増加しており、少子高齢化が進行しています。自然動態については、出生数が平成13年には525人、平成16年には509人となるなど500人を超える年も見られましたが、その後は緩やかな減少傾向に転じ、平成27年には388人となっています。一方で、死亡数は増加傾向にあり、平成24年以降500人を上回り、平成27年には544人となっています。平成21年以降は自然減となっており、平成27年では156人の自然減となっています。また、合計特殊出生率をみても、平成27年には1.59と国や県平均値をやや上回っているものの、人口を維持する基準である人口置換水準2.07を大きく下回っています。
社会動態については、平成18年で転入数1,822人、転出数1,775人とそれまで転入超過が続いていましたが、平成19年を境に転出超過の傾向が強くなり、平成24以降は転出数と転入数がほぼ拮抗している状況にあります。平成27年では転入数1,549人、転出数1,544人と、５人の社会増になっています。今後人口減少が進行すると、市民生活や行財政運営などに大きな影響が生じることが懸念され、「介護保険や福祉給付など住民負担の増大」、「農業や地場産業などの後継者不足」、「空き家の増加や住環境の変化」などといった問題が考えられます。また、社会・経済情勢の変化や市民ニーズの多様化など、様々な課題に対応していくことが求められています。
これらの課題に対応するため、本計画において次の基本方針を掲げ、その実現に取り組むことにより、本市の特徴を生かして地方創生を推進し、より魅力的で活力のある住みよい砺波市をつくり上げていきます。
・基本方針１ともに輝き支えあう“人づくり”
・基本方針２なごやかな暮らしを育む“安心づくり”
・基本方針３みらいに活力をつなげる“まちづくり”
・共通方針協働と持続可能な自治体経営
