関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、近年減少傾向が続いており、昭和55（1980）年では24,028人であったのが、平成27（2015）年では20,930人となっている。住民基本台帳によると、令和２（2020）年では、20,228人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2060年に9,447人へと減少する見込みである。年齢３区分別の人口では、年少人口（15歳未満人口）と生産年齢人口（15〜64歳人口）が減少傾向にあり、老年人口（65歳以上人口）が増加傾向にある。平成７（1995）年には老年人口が年少人口を上回っており、平成27（2015）年では老年人口が7,034人、年少人口が2,302人となっている。生産年齢人口は減少傾向が続いており、平成27（2015）年では11,581人となっている。年齢３区分別人口割合をみると、徐々に少子高齢化が進んでいる状況となっており、特に老年人口は、平成12（2000）年には22.3％であったのが、平成27（2015）年には33.6％と11.3ポイント増加している。
自然増減（出生児数と死亡者数との差）は、概ね減少傾向が続いており、特に平成17（2005）年以降は100人以上減少する傾向となっている（平成30（2018）年では199人の自然減）。なお、合計特殊出生率は平成20～24（2008～2012）年の平均値は、1.35であり、全国平均、富山県平均を下回っている。令和元（2019）年は1.41となっている。社会増減（転入者数と転出者数との差）は、平成12（2000）年以降概ね減少傾向となっている（令和２（2020）年では156人の社会減）。また、５歳階級別の社会増減の推移をみると、10歳代後半から20歳代前半にかけて若年者の大幅な転出超過が継続している。平成28（2016）年の本町における企業数は657社、事業所数は831事業所となっており、いずれも減少傾向となっている（平成21（2009）年：企業数798社、事業所数954事業所）。従業者数については、近年増加傾向にあるものの、平成21（2009）年7,734人から平成28年7,612人と減少している。
本町では、今後もこの少子高齢化や人口減少傾向が続くことが見込まれており、このような人口構造の変化は、労働人口や税収の減少、地域社会のコミュニティ機能の低下など町の施策全体に関わる問題となることが懸念される。また、雇用の場が少ないことや、日常生活の不便さなどを理由に、若者の流出に歯止めがかからない状況である。
これらの課題に対応するため、子育て支援や教育、高齢者支援など住み続けたいと思える環境づくりに向けた施策や、都市から本町へひと・もの・しごとの流れを呼び込み地域の活性化を図る施策に取り組むとともに、移住・定住の推進や関係人口の拡大など持続可能な地域社会に向けた担い手確保の取組を行う。具体的な事業は、以下の基本目標のもとで行う。
・基本目標１つながる上市
～幸せでわくわくのミライへ“つながる”子育て・教育～
・基本目標２にぎわう上市
～変化と継承へのチャレンジで“にぎわう”産業・基盤～
・基本目標３ささえあう上市
～守るべきものを守り、みんなで“ささえあう”安全・安心なくらし～
