関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は黒部ダム建設による人口増の影響があった1960年をピークに、1965年以降は横ばいで推移し、近年は減少が続いている。富山県の人口移動調査によると2020年10月で25,091人となっており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると2045年には17,342人まで減少すると予想されている。年齢３区分別人口では、年少人口は概ね一貫して減少傾向で推移しており、老年人口は増加傾向で推移している。2020年10月現在で年少人口（14歳以下）は2,745人（11％）、生産年齢人口（15～64歳）は13,602人（55％）、老年人口は8,194人（33％）となっている。自然動態の推移では、近年、出生数は減少傾向で推移し、死亡数が出生数を上回る自然減が続いている。2019年で211人の自然減となっている。合計特殊出生率については、2013～2017年の期間平均で1.36と人口置換水準を大きく下回っている。社会動態の推移をみると、宅地開発等による近隣からの人口流入の影響もあり、平成17（2005）年までは社会増で推移してきたが、平成18（2006）年以降、社会減に転じている（2005年：＋24人、2020年：△106人）。また、とりわけ近年は、15～19歳、20～24歳で転出超過が顕著であり、進学や就職等が主な要因と考えられる。（2019年転出超過数：15-19歳△19人20-24歳△35人）一方、本町には世界的にも有名な立山連峰がそびえ、観光地としてだけでなく、洪水に備える砂防の歴史、霊山立山から発祥した山岳信仰、曼荼羅や布橋灌頂会に見られる伝統文化、地域に根ざした越中瀬戸焼などがある。
また、観光入込客数が90万人を超える「立山黒部アルペンルート」をはじめ、多くの交流資源を有し、交流人口が多い町としての特性も有している。さらに、富山市に隣接し、北陸自動車道立山ＩＣを有する交通立地条件、子育て・教育環境の良さなど多くの誇りうる特性・地域資源も有している。加えて、本町は、国立公園から里山、農村、市街地、工業地、新興住宅地まで多様な地域性を有し、農業、工業、商業など幅広い産業が展開されている。こうした多様な地域性や産業構造は、地方での生活を希望する方への選択肢として大きな魅力となる要素である。そのため、これらの特性・地域資源や「立山」の国内外の知名度など、立山らしさを活かした施策の展開が求められている。また、地域を活性化していくためには、将来見通しに基づく現実的な施策や観光・農業・環境等、本町の特性と強みを活かした施策の展開とともに、売る力、稼ぐ力、アピールする力など、政策の成果を生み出す施策（推進力）の強化を図る必要がある。
今後、人口減少と高齢化の進行に伴い、町の財政事情が厳しくなることは明白である。また、町職員数にも限りがあるため、これまで以上に、関係者とともにまちづくりを進める必要がある。そのため、地域の住民、商工会、農協、金融機関をはじめとするまちづくり関係者との責任と役割を明確にし、協働で各種施策を展開していく必要がある。人口減少・高齢化社会への対応と町財政構造の健全化に向け、様々な活動の拠点となる公共施設の峻別と機能強化を行い、ソフト事業とハード事業が一体となった施策へと舵をきる必要がある。そこで、下記５つの重点テーマに基づく施策を行い、人口減を抑え、将来にわたって地域の活力を維持するとともに、地域内消費の落ち込みを抑制し、雇用を一定程度確保することで、地域経済・地域社会に対する影響を最小限に留めることを目指す。
【重点テーマ１】町の魅力発掘・発信プロジェクト
町の地域資源を再点検・発掘し、その魅力を町内外に発信することで、町を訪れる人・町を知る人を増やします。
【重点テーマ２】稼ぐ地域づくりプロジェクト
町に関わる人々が、町ならではの資源と自らの能力を活かして、いきいきと働ける環境をつくり、様々な産業を維持・創造することで、自立的な地域経営の持続と町民の生活の質の向上につなげます。
【重点テーマ３】未来を担う子ども応援プロジェクト
町の子どもを、安心して育てることができる環境づくりに努めるとともに、地域内外の情報にふれながら、課題解決・自己実現する力を身につけられるような教育環境を整えることで、町の未来を担う人材を育成します。
【重点テーマ４】活躍人材ネットワーク化プロジェクト
人口減少社会においても、地域の課題解決や資源活用を支える人材が確保されるよう、町に関わる人々が、それぞれのスキルを活かしながらつながり、地域における様々な役割を担えるような連携のネットワークを構築します。
【重点テーマ５】エコでしなやかな地域づくりプロジェクト
地域資源を活用した暮らしが将来にわたって続けられるよう、環境への負荷が少なく、かつ、災害時には町民の命を守るような、持続性の高いまちづくりに向け、ハード（拠点形成等）とソフト（町民の暮らし方の工夫等）の両面から取り組みます。
