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概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

【地方創生の現状】

〇本県では、北陸新幹線金沢開業を始め、ものづくり企業や高等教育機関の集積、充実した子育て環境などの本県の強みを最大限に生かした上で、地方創生の取り組みを進めてきた。

〇北陸新幹線金沢開業効果が高いレベルで県内全域で持続し、多方面に発現するとともに、長年進めてきた陸・海・空の広域交流基盤の整備が相乗効果を発揮し、人とモノの交流を増大させ、地域を活性化している。

〇国が進めてきた政府関係機関の移転の中でも、国立工芸館の移転は、日本海側唯一の国立美術館の誕生であり、東京の機能を本格的に地方に移転させた政府関係機関移転の成功事例である。また、企業の本社機能の移転についても、充実した交通インフラや支援制度などにより、先端技術を有する企業等の立地につながった。

〇本県の人口は、2005(平成17)年国勢調査で初めて減少に転じ、2015(平成27)年国勢調査で1,154,008人となっており、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年3月)」によると、2045年には約94万8千人となると推計されている。社会増減については、東京一極集中の加速により、全国的に人口流出が拡大する中、転出超過は拡大しているものの、総合戦略期間中の累計(平成27年~令和元年)では転出超過40県で3番目に少ない。また、自然増減については、合計特殊出生率が、全国の数値が横ばいである一方で、本県は0.09ポイント上昇している。

【地域の課題】

人口減少の影響は、長期的かつ非常に多岐にわたることが想定される。以下は、人口減少が与える影響等を分野ごとに想定したものである。

〇産業・雇用への影響

出生数の減少による若年労働力の減少や、高齢者の退職の増加によって、労働力人口は高齢化しながら減少していくことが予想され、経済成長にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。また、農林水産業において、過疎化・高齢化の進行による担い手不足や耕作放棄地の増加など大変厳しい状況が想定される。

〇生活関連サービス(小売・飲食・娯楽・医療機関等)の縮小

我々が日常生活を送るために必要な各種サービスは、一定の人口規模のうえに成り立っている。必要とされる人口規模はサービスの種類により様々である。人口減少によって、こうした生活関連サービスの立地に必要な人口規模を割り込む場合には、地域からサービス産業の撤退が進み、生活に必要な商品やサービスを入手することが困難になるなど、日々の生活が不便になるおそれがある。

〇高齢化による影響

人口減少に加えて、高齢化が同時に進行し、介護人材をはじめとする介護サービスの不足はもとより、高齢者のみの世帯やひとり暮らし高齢者、認知症高齢者の増加による高齢者の孤立等が懸念される。

〇地域コミュニティの機能低下

人口減少は、地域コミュニティの機能の低下に与える影響も小さくない。町内会や自治会といった住民組織の担い手が不足し共助機能が低下するほか、地域住民によって構成される消防団の団員数の減少は、地域の防災力を低下させる懸念がある。また、若年層の減少は、地域の歴史や伝統文化の継承を困難にし、地域の祭りのような伝統行事が継続できなくなるおそれもある。

〇税収減による行政サービスへの影響

人口減少は地方財政にも大きな影響を及ぼす。人口減少とそれに伴う経済・産業活動の縮小によって、地方公共団体の税収入は減少することが予想される。その一方で、少子高齢化による社会保障費の増加が見込まれ、地方財政はますます厳しさを増していくことが予想される。こうした厳しい地方財政状況のなかで、人口減少対策をはじめ様々な政策課題への対応や公共インフラをはじめとする社会資本の維持等も困難になることが懸念される。

【総合戦略の基本的な考え方】

〇持続する北陸新幹線開業効果など本県の強みや独自性を活かす

本県の優位性である北陸新幹線をはじめとした陸・海・空の交流基盤や、ものづくり産業や高等教育機関の集積、質の高い文化や豊かな自然、充実した子育て環境などの本県の強みや独自性を活かしていく。

〇東京一極集中を是正し石川への人の流れをつくる

魅力ある雇用の場の創出や、学生のUターン・県内就職及び移住定住の促進を通じて、東京圏への若い世代の流出に歯止めをかけ、石川への人の流れをつくる。加えて、地域課題の解決や将来的な移住の裾野拡大を見据え、定住に至らないものの、本県に継続的に多様な形で関わるいしかわ応援団(関係人口)づくりに取り組む。

〇結婚や出産の希望がかない、安心して子どもを生み育てていくことができる社会をつくる

子育て支援先進県として様々な施策を進めているが、精神的不安や経済的不安など子育てに対する不安が依然として継続しており、不安一つひとつにきめ細かく対応するため、これまでの施策をさらに深掘りし、拡充していく。

〇時代の変化に対応した誰もが活躍できる魅力的な地域をつくる

生産年齢人口の減少が進む中、時代の変化に対応するとともに、高齢者や障害者など誰もが活躍できる魅力的な地域づくりを進める。上記を踏まえ、本県の強みや独自性を最大限に生かし、下記の5つの基本目標の枠組を維持したうえで、時代の変化にも柔軟に対応し、具体の施策の強化を図る。

・基本目標1北陸新幹線金沢開業効果の持続発展と県内全線開業効果の県下全域への波及

・基本目標2多様な人材を惹きつける生産性の高い魅力ある雇用の場の創出

・基本目標3学生のUターン・県内就職や移住定住の促進と新しい人の流れの創

・基本目標4結婚、妊娠・出産、子育てといったライフステージに応じた切れ目のない支援

・基本目標5時代の変化に対応した誰もが活躍できる魅力的な地域づくり

 

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