関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は平成17年の61,871人をピークに減少しており、55,325人（平成27年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。住民基本台帳によると、令和元年には52,117人となっている。また、国立社会保障・人口問題研究所によると、令和10年には約47,000人まで減少する見込みである。本市の年齢３区分別の人口をみると、生産年齢人口（15～64歳）は平成27年が30,001人で、昭和60年の44,766人と比べ約33％減少しており、今後さらに減少するとされている。また、平成２年以降に老年人口（65歳以上）と年少人口（０～14歳）の逆転がはじまっており、平成27年時点で19,207人となっており、既に市全体の約35％であった老年人口は、令和27年には15,878人（約43％）とされており、生産年齢人口約1.08人で１人の老年人口を支えることになる。自然動態について、出生･死亡数の動きをみると、出生数は平成６年以降減少傾向が続いており、平成25年には平成６年の約57％にまで減少している。一方で、死亡数は平成６年以降、波はあるものの基本的に増加傾向が続いており、平成25年には平成６年の約1.3倍に増加しており、令和元年に507人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率の推移については、基本的に減少傾向が続いており、平成20～24年の値は1.58となっており、昭和58～62年の値から0.495ポイント減少している。
社会動態について、平成６年以降では、転出数が転入数を上回る｢社会減｣の状態が絶えず続いており、令和元年に307人の自然減となっている。人口減少・少子高齢化の進展によって、商業系の事業所が減少し、まちの活力が低下する他、中山間地域の荒廃、空き家・空地の増加、税収の減収に伴う行政サービスの維持などに充当する費用の減少など、数多くの課題への対応も求められる。こうした中、のと里山空港やのと里山海道などの広域交通網の充実により、本市の拠点性は飛躍的に高まってきており、さらには、日本で初めて世界農業遺産に認定された「能登の里山里海」、ユネスコ無形文化遺産に登録された「青柏祭の曳山行事」など、本市の魅力が世界から評価される機運が高まっている。そこで、本計画において下記の４つを基本目標として掲げ、本市の魅力を最大限に活かしながら、市民が将来にわたって安心して住み続けたいと思えるまちづくりを進めていくことで、人口減少をはじめとした諸課題に対応していく。
Ⅰ若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
Ⅱ担い手を育て、地域産業を支える
Ⅲ七尾への新しい人の流れをつくる
Ⅳ安心なくらしを守り、誰もが活躍できる地域社会をつくる
