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概要
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地域再生計画の目標
輪島市は、日本海のほぼ中央に突出している能登半島の北西部に位置しています。本市は、輪島地区(旧輪島市の地域)は、古墳時代から奈良時代にかけて大陸文化が伝えられ、中世には日本海沿岸域の代表的な港町として栄えました。北前船の世紀には「親の湊」と呼ばれ海上交通の要所として栄え、江戸中期以降は、漆器業が盛んになりました。門前地区(旧門前町の地域)は、中世に總持寺が開かれ、永きにわたり曹洞宗の本山を有する文字通りの「門前町」として栄えていました。しかし、市の各種産業は、人口の減少等の影響からどの分野においてもかつての勢いは見られない状況です。昭和35年の国勢調査によると当時の人口は57,244人でしたが、昭和40年には51,925人、同50年には46,816人、同60年には43,283人と減少し続け、平成27年の国勢調査においては27,216人となっています。この55年間に30,028人も減少したことになります。住民基本台帳によると、令和２年９月には25,881人となっています。
国立社会保障・人口問題研究所によると、本市の人口は引き続き減少し、2030(令和12)年には２万人を下回ると推計されています。年齢３区分別人口の推移をみると、老年人口の割合は1990(平成２)年時点で21％の超高齢社会の基準を超え、2010(平成22)年では人口の38％が65歳以上の高齢者となっています。一方、年少人口の割合は1990（平成２）年時点で16.2％であったが、2010（平成22）年には9.5％まで減少し、少子化が進んでいます。自然動態についてみると、出生者数から死亡者数を引いた自然増減は減少が続いています。その推移は、出生者数が減少傾向、死亡者数が増加傾向となっています。近年では400人を超える大幅な自然減少の年が見られ、2018（平成30）年には409人の自然減少となっています。なお、本市の合計特殊出生率は、全国や石川県全体よりも高い水準で推移していますが、近年ではその差が縮小傾向にあり、2017(平成29)年には1.68となっています。
転入者数から転出者数を引いた社会増減(純移動)数は、概ね転出超過となっています。しかし、2001(平成13)年以降はそれ以前と比べ、年によって社会増減数にばらつきが見られるようになり、2003(平成15)年には転入超過となっています。転入超過の要因は日本航空第二高等学校(現在の日本航空高等学校石川)の開校や能登空港の開港、臨空産業団地への企業進出などが考えられます。また、2013(平成25)年の数値と平成の初頭を比較すると、転入者数には若干の減少、転出者数は200人以上減少している状況となっています。2018(平成30)年は、197人の社会減となっています。
このような状況が続くことで、地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラルに陥る可能性が高くなると考えられます。また、多くの産業で平均年齢が45歳を上回っており、特に漁業・林業は67.1歳と非常に高齢化が進んでいる状況です。漆器産業を含む製造業も８割以上が40歳以上となっており、今後技術や技能を受け継ぐ若者の割合が低くなっています。伝統的な技術に限らず、企業存続への課題になります。そこで、次の４つの基本目標を定め、着実に実行していくことで、産業振興、少子高齢化の抑制、市民力による「まち・ひと・しごと」づくりを推進します。
基本目標１輪島の魅力を活かした雇用の創出
基本目標２住みたくなるまちづくり
基本目標３結婚・子育ての希望をかなえる環境づくり
基本目標４自然と暮らしを守るまちづくり
