関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の最大の課題は、人口減少・少子高齢化である。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」と記載）の推計（H30）によると、2030年の人口は9,865人（2015年比、▲4,760人、▲32.5％）、2040年は7,218人（2015年比、▲7,407人、▲50.6％）であり、25年間で半減することが予測されている。2030年における高齢化率は52.4％、0～4歳は171人（1学年あたり34人）、20～30代は999人（10.1％）であり、子供が少なく、若い世代もいない人口構造となる。これ以上少子高齢化が進展すると、247㎢ある市域のインフラ維持、集落の保全が難しくなるとともに、1学年あたりの人数が少ないため、小中学校の維持、高校の存続、さらには同世代の結婚相手がいない、高齢者を支える現役世代がいないなど、地域の持続性が損なわれる。
人口減少・少子高齢化の主要な原因は、若者世代の流出である。社人研の推計によると2026→2030年における15～19歳→20～24歳の純移動率は、男性▲45.3％、女性▲55.1％であり、若い世代の人口が半減する。また、20～24歳→25～29歳の年代において社会動態がプラスであるが、特に女性の増加率が低く若者の人口回復には至らない。本市及び本市の通学圏には大学や専門学校がなく、高校卒業後に進学する場合は市外へ転居する必要がある。そのため若者の都市部への流出が不可避であり、大学卒業後も本市へ戻らないケースが大半である。大学卒業者のニーズに合った求人は少なく、若者の流出に歯止めがかからない状態である。
また、若者の流出により産業が先細りしている。市内の事業所数・従事者数（公営除く）はH8→H28で1,480事業所→1,014事業所（▲31％）、8,516人→5,578人（▲34％）、農家数（専業農家、第1種兼業農家）はH7→H27で460戸→260戸（▲43％）、漁業就業者はH5→H25で747人→453人（▲39％）であり、いずれも縮小傾向が顕著である。珠洲で生まれ育った人や大学連携事業、芸術祭等で珠洲市に関心を持った若い人が、ＵＩターンを考えた際に、職種や収入においてニーズにあった就職先が見つからない可能性が高く、産業の先細りと人口減少・少子高齢化の負のスパイラルを招いている。これらの課題に対応するため、下記の目標に基づき、ＳＤＧｓ未来都市として、世界農業遺産（環境）、大学連携（社会）、芸術祭を契機とする交流人口の拡大を活かした稼ぐ地域（経済）の三側面の循環により人口減少、少子高齢化の抑制を図り持続性の高い地域を実現する。
・基本目標１だれもが活き活きと暮らせるまち
・基本目標２ふるさとの未来を育むまち
・基本目標３人をひきつける魅力あるまち
・基本目標４みんなが活躍できる活力あるまち
・基本目標５幸せを感じられるまちの基盤づくり
