関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
全国的に人口減少が進む中、2010年に71,887人であった本市の人口は、2020年では65,865人（住民基本台帳に基づく人口）に減少している。「国立社会保障・人口問題研究所」の自治体ごとの将来人口推計によれば、2040年には49,428人まで減少する見込みである。国勢調査による年齢３区分人口の推移を見ると、老年人口は増え続けており、1960年には4,755人であったが、2015年には22,262人となっている。年少人口は1980年の17,778人を境に減少へ転じ、2015年には7,749人となっている。生産年齢人口は1990年の54,566人を境に減少へ転じ、2015年には36,992人となっている。自然増減の推移を見ると、1999年に死亡数が出生数を抜き、自然減84人となって以降は増え続ける死亡数と減り続ける出生数の差が開き続けており、2019年には自然減623人となっている。なお、合計特殊出生率の推移を見ると、2004年頃の1.21までは減少傾向にあったが、近年持ち直してきているが、近年は全国平均と石川県よりも低く2017年では1.32となっており、人口を維持するために必要とされる2.07には遠く及ばない。
社会増減の推移を見ると、1987年の時点で既に社会減38人となっており、その後も社会減が継続し、2019年では社会減254人となっている。このような状況が続くと、地域の活力の低下や後継者不足、税収の減少などをきたし、労働力不足は、企業活動を困難にし、働く場の減少により更なる人口減少を引き起こすという状況に陥る。上記の課題に対応するために、本市では2015年10月に「加賀市人口ビジョン（以下「本市人口ビジョン」という。）」と「加賀市まち・ひと・しごと総合戦略（以下「第１期加賀市総合戦略」という。）」を策定し、国などの推計を上回る「2040年に人口60,000人以上」を目標として掲げ、多様な施策を推し進めている。これら施策の推進によって「重要業績評価指標（以下「ＫＰＩ」という。）」の達成状況などから一定の成果があったと考えられるものの、人口減少に歯止めがかかったとは言えない状況であることから、令和２年２月に「第２期加賀市まち・ひと・しごと総合戦略（以下「第２期加賀市総合戦略」という。）を定め、人口減少により発生する新たな地域課題を、ＡＩやＩｏＴ、ドローンなどの先端技術を社会実装することで解決するとともに新規事業の創出などを行うことで、市民生活の質の向上を図るスマートシティの実現や「東京2020オリンピック・パラリンピック」を契機に、2023年の北陸新幹線敦賀延伸、2025年の「大阪・関西万博」を千載一遇のチャンスと捉え、観光誘客の促進や地域の賑わい創出に向けて、官と民が垣根を越えて協働で推進することとしている。
本市では、本計画期間中、次の基本目標を掲げ、本市が有する自然・歴史・伝統文化などの優れた地域資源に誇りを持ち、大切に育むことで、住んでいる人にも訪れる人にも満足度の高い「住んでいたい来てみたい」と思える魅力的で市民が誇りを持てるまちを目指し、多様な施策を強力に推し進めていくこととする。
基本目標１加賀市に仕事をつくり、安定した雇用を創出し、これを支える人材を育て活かす
基本目標２加賀市への新しい人の流れをつくる
基本目標３若い世代の出産・子育ての希望をかなえるとともに誰もが活躍できる地域社会をつくる
基本目標４時代に見合った地域をつくり、安心な暮らしを支える
