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概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市は、能登半島の基部西側、半島中間部に位置し、面積約81.85㎢、東西南北ともに約10㎞のコンパクトな都市である。2013年(平成25年)3月末に能登有料道路が「のと里山海道」として無料化したことにより、金沢市など県内都市部へのアクセスの利便性が向上し、さらに、国道159号や415号等の主要幹線道路などのインフラ整備も進んでおり、金沢市と中能登、奥能登地域をつなぐだけでなく、石川県と富山県をつなぐ交通結節点としての役割も担っている。「能登の里山里海」と称される豊かな自然環境を有し、日本で唯一の砂浜ドライブコースの千里浜なぎさドライブウェイや神子原地区の棚田などは、本市が誇る貴重な観光資源である。また、県内では金沢市に次いで2番目に重要文化財(建造物)が多い地域であり、これらの観光資源の魅力に加え、2015年(平成27年)3月の北陸新幹線開業も追い風となり、近年は、首都圏をはじめ、全国からこれまで以上に多くの観光客が訪れている。

近年の全国的な人口動態の傾向を見てみると、過度な東京一極集中は継続しており、人口減少・少子高齢化は依然として深刻な状況である本市の人口動態においては、市制施行年(1958年(昭和33年))の30,045人をピークに減少しており、令和2年8月末現在は20,133人となっている。国立社会保障・人口問題研究所が算出した将来人口推計値によると、2060年には9,159人になると見込まれている。年齢3区分別(0~14歳の「年少人口」、15~64歳の「生産年齢人口」、65歳以上の「老年人口」)の推移と将来推計を見ると、年少人口、生産年齢人口ともに減少している。年少人口は2015年には2,272人となっており、将来推計では1990年の4,801人から8割以上減少し2060年には719人、生産年齢人口も2015年には11,340人となっており、将来推計では1990年の18,065人から7割以上減少し2060年には4,129人となる見込みである。

一方、老年人口は増加し、2019年には8,266人となり、ピークを迎え、その後、緩やかに減少し、2060年には4,311人となる見込みである。老年人口比率は2050年の49.6%(市民のほぼ2人に1人は老年者)をピークに減少に転じ、2060年には、47.1%となる。なお、2040年には、老年人口が生産年齢人口を上回り、2040年以降は、生産年齢人口1人で1人以上の老年人口を支える構図となると考えられている。本市の自然動態をみると、出生数、死亡数については、1995年以降、死亡数が出生数を上回っている。特に2003年以降、死亡数は200人後半、出生数は150人を下回りその差が大きくなっており、近年はさらに自然減が拡大している(2019年には186人の自然減)。社会動態をみると、転入者数、転出者数については、統計調査が実施された1972年以降、一貫して転出者数が転入者数を上回る社会減の状態が続いているが、近年は、転入者数が増加したことで社会減はやや減少している(2019年には174人の社会減)。

年齢階級別純移動数の推移をみると、本市の1980年から2015年までの5年ごとの純移動数の推移をみると、一貫して、10代後半から20代前半の男女で転出が転入を上回っており、近年では、特に20代、30代の若い女性が同年代の男性と比較しても多く首都圏等へ転出超過となっている状況である。このように、全国的な傾向である人口減少・少子高齢化、若者の首都圏及び都市部への流出等の影響は、本市においても地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が住民の経済力の低下につながり、その結果、地域社会のさまざまな基盤を維持することが困難となるなど、今後も厳しい状況が続くことが予測される。このため、人口減少対策を行いつつ、人口減少社会に適応したまちづくりが必要となることから、「道の駅のと千里浜」「自然栽培」「ジビエ」に関連する施策を磨き上げるとともに、本市の強みである観光分野に、官民共同・広域連携による新事業を盛り込み、新たなひとの流れを生み出す。また、雇用の分野では、羽咋市出身者が男女問わず魅力的に思えるような就職先・Uターン先を市内に創出し、転出者を抑制するとともに、若い世代や子育て世代が住みよいまちづくりを重点的に推進するため、子どもが就学しても住み続けられるよう、安価な公営住宅や宅地造成による住環境の整備を行うほか、子育て世帯が安心して暮らすことができるように支援する。

さらに、羽咋駅周辺整備を含めた立地適正化計画に基づき、中心市街地の整備を行う一方で、市内各地域における支えあいのまちづくりを進め、まちなかの再編と地域づくりを一体的に行う。なお、取組の推進に当たっては、次の5つの基本目標を設け、具体的な事業を実施し、「まち・ひと・しごと」のどの分野を起点としても持続可能なまちづくりに取り組むことができるようにする。

・基本目標1魅力あるしごとを創出

・基本目標2羽咋への新たなひとの流れを創出

・基本目標3若者の生活、子育てを切れ目なく支援

・基本目標4安全・安心・快適な環境の整備

・基本目標5人口減少時代に対応した持続可能なまちづくり

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