関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は2020年1月1日現在の人口は50,267人（外国人含む）と緩やかな増加傾向にあるが、日本人のみでは48,824人となっており、2018年をピークに減少に転じている。今後は、少子高齢化の加速化とともに0～14歳の減少が顕著となると見込まれる。出生数は、2015年には429人であったが、2018年には347人と約80人減少している。一方、死亡数は2009年以降400人を超えており、2014年以降は出生数を逆転し大幅な自然減の傾向となっている。国立社会保障・人口問題研究所による推計では、2040年には47,319人まで減少すると予測されている。
将来人口の推計によると、2060年には年少人口比率が16％（2015年）→12％に減少し、老年人口比率が24％（2015年）→33％に増加する見込みである。本市では、これまでの取り組みにより人口の維持・増加を果たしてきており、県内の他市町と比較すると人口減少・少子高齢化の進行は緩やかではあるが、将来的に人口減少が進行すると、地域経済や市民生活において次のような影響を及ぼす可能性がある。
●全体人口の推移からの影響
本市全体の人口が減少することで、市民税の減少が予想される。また、高齢化の進行により、社会保障費の増大が予想され、公共施設等の市民に必要な社会インフラや行政サービスの維持が困難になることが予想される。さらに、宅地造成やミニ開発が行われた地域では、30～40代の子育て世代の入居・定住が図られているものの、将来的には一気に高齢化が進み、空き家や空き地の増加などが懸念される。
●年少人口の推移からの影響
年少人口の減少により、地域によっては小学校・中学校の運営が困難となり、将来的な規模縮小や統廃合を余儀なくされる可能性がある。また、子どもの数の減少は、将来の地域の担い手の減少にもつながり、持続可能な地域経営に与える影響が大きい。
●生産年齢人口の推移からの影響
生産年齢人口の減少は本市における「働き手」の減少につながることから、地域経済の規模を縮小させ、市民一人あたりの所得を低下させるおそれがある。さらに、農林業分野や九谷焼の伝統工芸分野等の働き手が減少し、これらの技術継承が困難になることが予想される。
●老年人口の推移からの影響
老年人口の増加により、自家用車を運転できなくなる市民が増加することが予想され、買い物や医療機関等への移動弱者が増加するおそれがあり、日常生活が不便になることで、さらに人口が流出するという悪循環に陥る可能性がある。また、地域の高齢化が進行することで、除草や除雪といった生活環境の維持、祭りや行事等の地域コミュニティの維持が困難となることも考えられる。これらの課題に対応するため、次の基本目標を掲げ、本市の強みである子育て支援を推進し、「能美市で子どもを産み育てたい、そして住み続けたい」と思ってもらえるまちづくりを展開していく。また、インフラの整備や医療・福祉の充実など、全国的に高い評価を受けている本市の住環境をさらに磨き上げ、より多くの人々に選ばれる市となるよう努力を続けていく必要がある。さらに、本市の地域資源を活かし就職や定住を戦略的に増やしていくことで、市外への転出を抑制していくことが重要となる。そしてこれらを組み合わせ、いくつになっても安心して暮らせるまちづくりを推進する。
・基本目標１しごとづくり－稼ぐ地域の推進と安心して働ける環境の実現－
・基本目標２ひとつなぎ－能美ファンと新しい人の流れの創造－
・基本目標３ひとづくり－若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる暮らしの実現－
・基本目標４まちづくり－誰もが活躍でき、幸せに暮らし続けられるまちの創造－
