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関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥100,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
845

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町の人口は1985年から2015年で29,826人から20,422人(▲32%)と減少しました。人口減少に歯止めをかけるには時間を要し、歯止めをかけたとしても一定の人口が減少していくことが見込まれます。国立社会保障・人口問題研究所によると、2060年には7,021人となると推計されています。年齢3区分別人口の推移をみると、1985年から2015年の間に、年少人口(15歳未満)は6,477人から2,073人、生産年齢人口(15歳から64歳)は18,561人から10,136人に減少しているのに対し、老年人口(65歳以上)は4,788人から8,213人に増加しています。また、年少人口割合と生産年齢人口割合がそれぞれ21.7%から10.2%、62.2%から49.6%に減少しているのに対し、老年人口割合は16.1%から40.2%に増加しています。65歳以上人口は増加し続けている一方、15歳未満、及び15歳から64歳の人口は減少し続けており、少子高齢化が進んでいます。自然動態についてみると、2005年以来、死亡数が出生数を上回っています。死亡数は、ほぼ横ばいですが、出生数は、減少し続けています。2018年には301人の自然減となっています。なお、本町の合計特殊出生率は合併以前も含めて、全国及び石川県より高い水準で推移しています。ただし、2003年から2007年の値に比べて2008年から2012年は全国、石川県ともに上昇していますが、本町は低下傾向が続いており、1.70となっています。

社会動態についてみると、2005年以降転出超過となっています。転入数、転出数いずれも減少傾向ですが、その差が小さくならないため、2007年以降は100~200人程度の転出超過となっており、2018年は185人の社会減となっています。なお、年齢階級別人口移動の推移をみると、男女ともに20~24歳の転出数が多く、特に女性の県内(金沢都市圏)と県外(首都圏以外)への転出が多くなっています。2015年の転出者数を見ると、20~24歳の女性の転出者数は196人で、一番多い県内(金沢都市圏)で91人になります。人口が減少することにより、労働者の不足、グループワークや部活動など多人数で行う教育機会の減少、地域コミュニティの維持、日常の買い物や医療など住民の生活に必要な生活サービスの維持・確保が難しくなるなどの事態が予測されます。人口減少を緩やかにするため、結婚・出産・子育ての希望を叶えることができひとが集う地域にするための取り組みを行います。また、人口減少に適応した地域を目指し、生活圏の維持・確保、生産性の向上に取り組む必要があります。そして、地域経済・雇用について、本町では若者世代の転出が多く、特に女性の転出による出生数の低下が想定されます。地域において、女性にとってもやりがいのある仕事をつくり、その希望に応じて、個性と能力を十分に発揮できる地域づくりが進むことは、ダイバーシティの推進につながると言えます。誰もがいきいきのびのび活躍できる環境をつくるため、雇用や生活の環境を整備することが求められ

ます。

まちづくり・生活について、奇岩・怪石が続く海岸線は、能登半島国定公園の一部で能登金剛と称され、能登を代表する美しい景勝地となっています。そして、キリコ(奉灯)が繰り出す八朔祭礼、太鼓競技大会など伝統行事も盛んです。2011年に「能登の里山里海」が世界農業遺産に選定され、2020年には、「北前船寄港地・船主集落」が日本遺産に選定されました。本町は、豊かな自然と歴史のなかで培ってきた文化のある地域と言えます。また、2016年には大和ハウス工業㈱と移住定住に関する官民連携協定を、2019年には金沢大学と「ふるさとの資源を次代へと引き継ぐまち・ひとづくり協定」を締結しました。また、金沢大学との協定締結に合わせて、金沢大学志賀学舎も開所しました。豊かな自然・文化、産学官の連携体制といった本町の強みを活かし、住み続けたくなるまちづくりが必要です。

〇SDGsの推進

SDGsは、SustainableDevelopmentGoals(持続可能な開発目標)の略で、2015年の国連サミットにおいて採択されました。貧困や飢餓、さらには気候変動や平和など広範な分野にわたって17の目標が設定されています。「誰一人取り残さない」社会を基本理念として、すべての主体が役割をもって、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して、経済・社会・環境について統合的に取り組むことに合意されたものです。本町においてもSDGsの理念を基本とした持続可能な地域づくりが求められます。

〇関係人口を含めた多様な人材の活躍の推進

地方創生が継続・発展していくためには、域内外にかかわらず、地域に関わる一人ひとりが地域の担い手として自ら積極的に参画し、地域資源を活用しながら、地域の実情に応じた内発的発展につなげていくことが必要です。また、移住・交流だけではなく、地域と多様に関わる関係人口は、地域課題の解決に資する人材であり、将来的な移住拡大が期待されています。そのため、多様な人材が居場所を持ち活躍できる地域づくりを進めます。

〇Society5.0の実現

Society5.0の実現に向けた技術は、自動化により人手不足を解消できるとともに、地理的・時間的制約を克服することが可能であり、例えば、自動走行を含めた便利な移動・物流サービス、オンライン医療やIoTを活用した見守りサービスなどにより、利便性の高い生活を実現し、地域コミュニティの活力を高めることができると考えられています。上記を踏まえ、本計画においては下記の6つの基本目標に基づき、魅力と笑顔にあふれ、未来に躍進するまちを目指します。

・基本目標1地方における安定した雇用を創出する

・基本目標2地域へ新しい人の流れをつくる

・基本目標3地域への誇り・愛着を育てる

・基本目標4結婚・出産・子育ての希望をかなえる

・基本目標5安心して住み続けられる基盤をつくる

・基本目標6誰もがいきいきのびのび活躍できる環境をつくる

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