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第2期能登町創生総合戦略推進計画

関連するSDGs目標

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  • 働きがいも経済成長も
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  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥40,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
845

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

能登町の人口は1950年の40,288人をピークに減少しており、2015年は17,568人(国勢調査結果)まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後もこの傾向が続き、2040年には8,648人、2060年には4,256人に減少するとされている。人口構造では年少人口割合、生産年齢人口割合の減少、老年人口割合の増加傾向が長期的に続くと見込まれ、2040年では年少人口割合5.9%(2015年8.0%)、生産年齢人口割合37.5%(同年46.3%)、老年人口割合56.6%(同年45.7%)となることが予想されている。自然動態は、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いている(2019年度317人の自然減)。なお、合計特殊出生率は、2013年~2017年で1.67(厚生労働省人口動態保健所・市区町村別統計)となっている。社会動態は、転出数が転入数を上回る社会減の状態が続いているものの、近年は転入数が増加傾向にあり改善が見られる(2019年度146人の社会減)。能登町では、人口減少・少子高齢化により、次の3点の影響が主に懸念されている。第1に人口減少により同じライフステージの人が少なくなる。これにより、複数の小中学校の維持が難しくなる、部活動等が限定される、結婚相手が少なくなる、労働者の減少や後継者が不足する等の事態が予想される。

第2に過疎化が進み、一人あたりの距離や空間が広くなる。これにより集落の維持が困難になる(草刈り、用水路の管理、祭礼等)、買物客が減り商売が成立しにくくなる、公共サービス(窓口、バス、医療、介護)が非効率になり、一人あたりのインフラ費用が増大する等の事態が予想される。第3に高齢化により人口構造の質が変わる。これにより生活支援が必要な人の割合が増える、介護や医療を支える人が不足する等の事態が予想される。以上の影響が急激に進むことにより地域社会の持続性が損なわれることから、若者世代の社会動態の改善を目指し、中期的な人口構造の安定化を図ることが求められている。世界農業遺産(GIAHS)に認定された自然環境を活かし、水産加工施設の活用、能登牛の出荷に関し成果が発現しているが、町内の就業者数は減少傾向が続いている。人口減少により地域社会の担い手が減少するだけでなく、消費市場が縮小し地域経済の先細りにつながり、さらに人口減少を加速させる負のスパイラルが懸念される。

若者世代の定住を促進するためには、能登町で生まれ育った人がUターンを考える際や、関係人口となった人がIターンを検討する際において、職種や収入の面でニーズに見合う就職先の存在が重要であり、魅力的な雇用の創出が求められている。生活の基礎単位である「集落」は、生活を支え合う相互扶助機能、農林漁業等において共同で作業する生産補完機能、農林地や景観等を共同管理する資源管理

機能を有している。しかし、集落を構成する住民の減少、少子高齢化により集落の将来的な存続が危ぶまれている。また、ひとり暮らしの高齢者をはじめ生活支援が必要な人の増加が予想されており、健康寿命の延伸により自立期間が長い人を増やすとともに、生活支援体制の確立が求められている。

これらの課題に対応するために、町民が誇りと幸福感のある暮らし、農林水産業を中心とする産業連関の強化、イノベーションの継続的な創出による地域産業の競争力強化、課題解決型人材や企業との協働・共創による関係人口の創出、農家民宿群「春蘭の里」を成功モデルとする里山里海ツーリズムの推進、町と民間組織の協働による定住支援、企業版ふるさと納税による新たな資金の流れづくり等を進め、「若者」の定住・UIターンを促進し、「能登の暮らしを受け継ぐまち」を創る。具体的な事業は、以下の本計画における基本目標のもとで実施する。

・基本目標1能登の里山里海を活かし、人材の育成と安定した雇用ができる「しごと」をつくる

・基本目標2人と人の交流を深め、賑わいを創出し、能登町で暮らす「ひと」の流れをつくる

・基本目標3若い世代の希望に叶った結婚・出産・子育てができる環境をつくる

・基本目標4「ひと」と「地域」の絆による地域力を高め、安心して暮らし続けられる「まち」をつくる

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