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福井県 まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

4-1地域の現状

本県の人口は、第1期「ふくい創生・人口減少対策戦略」策定当時の国立社会保障・人口問題研究所の推計(2013年)では2040年に63.3万人まで減少する見通しであったが、最新の推計(2018年)では64.7万人となり1.4万人改善した。これは、第1期戦略に基づき「めいわくありがた縁結び」や「3人っ子応援プロジェクト」、福井Uターンセンターの設置等、市町とともに全国のモデルとなる対策を実施してきた結果であり、2018年3月卒の出生率は1.67と全国上位を維持し、2019年の学生のUターン就職率は32.1%まで上昇した。また、「福井経済新戦略」や「ふくいの農業基本計画」、「福井県観光新戦略」等に基づき産業や農業、観光面で地域の活力を生み出す施策を実施した結果、一人当たりの県民所得は5年間(2012~2016年)で約5%増加した。さらに、安定した雇用環境や女性の働きやすさ、教育環境の高さ等が評価され、民間調査による都道府県幸福度ランキング(2018年版)では3回連続日本一となっている。

 

4-2地域の課題

上記のとおり、第1期戦略による一定の成果は上がっていると考えられる一方で、解決すべき課題も存在している。例えば、本県では、若い世代の未婚率の上昇や、婚姻件数の減少により、出生数が毎年減少しており2018年時点で6千人を下回っている。また、社会減については2015年から3年連続で改善していたが、2018年に転出数が増加し、前年比105%(492人)増加となった。こうした人口減少の進行により、企業や医療・福祉等の人手不足、農家の減少・高齢化など、社会の様々な分野における担い手不足が懸念される。

4-3課題を解決するための取組み

人口減少に歯止めをかけ、本県人口を中長期的に維持するため、結婚や出産・子育てを望む県民の希望を叶える応援を市町とともに徹底し、日本一の子育て環境をレベルアップしていく。また、若者たちに本県で学び、働くことの魅力を伝え、県内進学・就職を選ぶ若者を増やすとともに、市町と一体となり若者を呼び戻すUIターン対策に全力で取り組む。若者や女性が魅力を感じる仕事づくりを経済界とともに進め、仕事が人を呼び込み、地域を活性化する好循環を生み出していく。さらに、人口減少に伴う地域経済・社会における担い手不足等の課題に対して、未来技術等も活用しながら、地域の活力を維持していくための「適応戦略」を強化していく。人口見通しについて、『中長期的に「社会増」、「出生率2.07」を目指す』をいう考え方を維持し、下記の基本目標に基づいて具体的な施策を実施する。

・基本目標1希望が叶う結婚・出産・子育て応援の強化〔自然減対策〕

・基本目標2県内定着・UIターンの拡大〔社会減対策〕

・基本目標3若者に魅力ある仕事の創出

・基本目標4持続可能な共生社会の実現

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