関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は、平成23年の67,997人をピークに一貫した減少傾向にあり、住民基本台帳によると令和３年には64,508人となっている。また、国立社会保障・人口問題研究所における将来推計では2050年には46,629人まで減少することが見込まれている。年齢３区分別の人口推移をみると、平成23年から令和３年にかけて、年少人口は9,903人から8,195人、生産年齢人口は41,942人から37,554人と減少し、高齢人口は15,484人から18,759人と増加している。原子力発電所長期運転停止といった特殊要因があるものの、年少人口及び生産年齢人口は比較的維持していることがうかがえる。しかし、高齢人口の一貫した増加により、高齢化が顕著となっている。自然動態については、少子高齢化の傾向を反映するように概ね一貫した減少傾向にあり、令和２年には出生数457人、死亡数777人と、320人の自然減となっている。社会動態については、平成23年をピークに大きく減少しており、令和２年には転入数1,903人、転出数2,140人と、237人の社会減となっている。このまま人口減少が続くと、およそ３０年後の２０５０年には、人口が50,000人を割り込むとともに、高齢化率は4４割弱までに達することが予測され、地域経済や自治体機能の維持が困難になることが懸念される。本市では、平成27年10月に「敦賀市人口減少対策計画」を策定するとともに、平成28年８月にはこれを踏まえた第６次敦賀市総合計画後期基本計画である「敦賀市再興プラン」を策定し、各種の施策に取り組んできた。
これらの計画等において、産業振興・子育て支援・人材育成等を柱とし、定住に力点をおいて各種取組を展開し、一定の政策効果を発揮したところであるが、全国の地方自治体に共通する東京一極集中や本市の特殊要因である原子力発電所の影響を克服するには至っていない。また、人口は、単なる人口減少対策といった限られた取組み、限定的な政策分野における取組みの結果ではなく、産業・福祉・都市基盤をはじめ、あらゆる分野におけるまちの総合的な魅力が、人口という結果として表れたものであるという考え方がある。そこで、これまでの取組みの検証を踏まえ、定住に移住・帰住の視点を加えるとともに、あらゆる政策分野に総合的に取り組むことで、敦賀の潜在力を発揮させ、人口減少、東京一極集中及び原子力発電所の長期運転停止の影響を克服し、夢と希望に満ちた住みたくなるまち敦賀を創生すべく、本計画期間中、次に掲げる５つの戦略に基づき事業を実施する。
・戦略１世代をつなぎ暮らしやすい環境づくり
・戦略２次世代につなげる人づくり
・戦略３地域と人をつなぐ厚みのある産業づくり
・戦略４未来につなげる都市づくり
・戦略５絆でつなぐ安全安心なまちづくり
・戦略の推進に向けて市民とともに進めるまちづくりの深化
