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小浜市まち・ひと・しごと創生推進計画

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概要

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地域再生計画の目標

小浜市は、古くから北川、南川沿いの平野部の農地を守ってきたことから、他の都市と比べて可住地人口密度は高く、既にコンパクトな市街地が形成されている。産業については、古代より朝廷に海産物や塩などを納める「御食国」を支えてきた水産業をはじめ、国内トップシェアを誇る塗箸産業(製造業)を基盤産業として、豊かな自然や食などのすばらしい地域資源を活かした観光産業を中心に発展してきた。人口は、1980年以降減少傾向にあり、出生数の減少が続いていることに加え、死亡数が増加していることによる自然減と、近畿地方を中心に都市への10代後半から20代前半の転出超過が大きくなっていることによる社会減が原因と考えられ、住民基本台帳によると2021年4月末は28,834人となっている。また、国立社会保障・人口問題研究所による人口推計結果では、2060年の小浜市の人口は17,821人と推計されている。人口を年齢3区分(年少人口、生産年齢人口、老年人口)別にみると、2015年では、年少人口が12.9%、生産年齢人口が56.2%で依然減少傾向にある一方で、老年人口は30.9%と増加が続いており、少子高齢化が進んでいる。さらに、これまで増加傾向にあった世帯数についても、2010年をピークに減少に転じている。

自然動態をみると、出生数は、2005年までは緩やかな減少傾向で、その後は260人/年程度で推移している一方、死亡数は、2003年までは330人/年程度で、その後増加に転じ、近年は400人/年程度で推移している。2004年以降は自然減の状態が続いており、2020年には130人/年程度の自然減となっている。社会動態については、1996年以降、一貫して社会減となっているが、年によって減少幅は大きく異なる。2020年には140人程度の社会減となっている。男女別・年齢階級別の人口移動の状況をみると、男性は、15~19歳の階級で社会減、20~24歳の階級で社会増がみられ、その他の階級では増減は少なくなっている。経年的には、10歳代、20歳代とも増加数、減少数が少なくなる傾向にある。女性は男性に比べて20~24歳の階級での社会増が少なく、15~19歳の階級での社会減を回復できていない状況にあり、経年的にもその傾向が強まりつつある。このまま人口減少が加速すると、地域社会に及ぼす影響として限界集落の増加、空き家の増加、税収の減少、行政サービスの低下、公共交通の撤退といった課題が生じる。人口減少や少子高齢化を乗り越え、本市で住み続ける市民、今後住み始める市民が日々のくらしを健康で、心豊かに続けられ、より満足度が高いまちを形成していくことが求められる。その実現に向けて、本計画において以下の3つの基本目標を掲げ、「誰もが活躍できる地域社会」の形成と担い手となる「ひと」づくり、定住の基礎となる「雇用」の創出、さらに、安全・安心な生活を送るための「防災」、「健康・福祉」、「子育て」分野において、施策を推進していく。

・基本目標1「ひとづくり」新たな時代を担う人を育むまち

・基本目標2「しごとづくり」活力ある産業と雇用を創出するまち

・基本目標3「まちづくり」安全・安心に暮らせる住み心地の良いまち

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