関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
大野市の総人口は、昭和30年の47,621人をピークに減少傾向にあり、令和２年では30,621人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」によると、令和27年には19,743人にまで減少するものと推計されています。年齢３区分別の人口推移を見ると、平成２年から平成27年にかけて、年少人口が7,964人から3,787人、生産年齢人口が26,818人から18,065人と減少している一方、老年人口は7,055人から11,257人と増加しています。（国勢調査による実績値）令和２年時点の推計では年少人口割合が10.9％、生産年齢人口割合が51.7％、老年人口割合が37.4％となっていますが、令和27年には、年少人口割合が9.8％、生産年齢人口割合が46.5％、老年人口割合が43.7％になるものと推計されています。また、増加傾向にある老年人口は令和２年ごろをピークに減少していくものの、このうち75歳以上の人口は令和12年まで増加するものと推計されています。
自然動態については、平成７年以降、出生数は減少傾向、死亡数は増加傾向となっており、その差は広がっています。令和２年では出生数191人、死亡数461人で270人の自然減となっています。また、合計特殊出生率では平成25年～平成29年で1.58となっています。これは全国平均の1.43より高く、福井県平均の1.61より低い値となっています。社会動態については、平成７年以降、転入数、転出数どちらも平成22年頃を境に減少傾向から増加傾向に転じていますが、転出数が転入数を上回る転出超過の傾向は変わりません。転入数と転出数は、外国人の動向により左右される傾向がみられます。令和２年では転入数518人、転出数823人で305人の社会減となっています。このような人口減少の状態が続くと、消費の減少による地域経済の縮小や高齢化の進展に伴う社会保障費の負担増加、地域コミュニティの希薄化による地域活力の低下などが懸念されます。これらの課題に対応するため、大野市では、これまでの取り組みや市民ニーズ、現状と課題などを踏まえて、今後、下記の基本目標に基づいて具体的な施策に取り組んでいきます。
・基本目標１地域経済を活性化し、安定した雇用を創出する
・基本目標２新しいひとの流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４時代に合った活力ある地域をつくり、地域と地域を連携する
