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企業版ふるさと納税を活用した大野市まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥40,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
1009

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

大野市の総人口は、昭和30年の47,621人をピークに減少傾向にあり、令和2年では30,621人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」によると、令和27年には19,743人にまで減少するものと推計されています。年齢3区分別の人口推移を見ると、平成2年から平成27年にかけて、年少人口が7,964人から3,787人、生産年齢人口が26,818人から18,065人と減少している一方、老年人口は7,055人から11,257人と増加しています。(国勢調査による実績値)令和2年時点の推計では年少人口割合が10.9%、生産年齢人口割合が51.7%、老年人口割合が37.4%となっていますが、令和27年には、年少人口割合が9.8%、生産年齢人口割合が46.5%、老年人口割合が43.7%になるものと推計されています。また、増加傾向にある老年人口は令和2年ごろをピークに減少していくものの、このうち75歳以上の人口は令和12年まで増加するものと推計されています。

自然動態については、平成7年以降、出生数は減少傾向、死亡数は増加傾向となっており、その差は広がっています。令和2年では出生数191人、死亡数461人で270人の自然減となっています。また、合計特殊出生率では平成25年~平成29年で1.58となっています。これは全国平均の1.43より高く、福井県平均の1.61より低い値となっています。社会動態については、平成7年以降、転入数、転出数どちらも平成22年頃を境に減少傾向から増加傾向に転じていますが、転出数が転入数を上回る転出超過の傾向は変わりません。転入数と転出数は、外国人の動向により左右される傾向がみられます。令和2年では転入数518人、転出数823人で305人の社会減となっています。このような人口減少の状態が続くと、消費の減少による地域経済の縮小や高齢化の進展に伴う社会保障費の負担増加、地域コミュニティの希薄化による地域活力の低下などが懸念されます。これらの課題に対応するため、大野市では、これまでの取り組みや市民ニーズ、現状と課題などを踏まえて、今後、下記の基本目標に基づいて具体的な施策に取り組んでいきます。

・基本目標1地域経済を活性化し、安定した雇用を創出する

・基本目標2新しいひとの流れをつくる

・基本目標3若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

・基本目標4時代に合った活力ある地域をつくり、地域と地域を連携する

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