関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、2005年の87,742人をピークに減少しており、2015年には81,524人となりました。住民基本台帳によると、2020年９月時点では82,503人となっています。2005年から2010年の移動率を設定した住民基本台帳ベースの推計によれば、2040年には69,161人、2060年には54,540人まで減少することが見込まれています。年齢３区分別の人口をみると、年少人口（０～14歳）は1965年から一貫して減少傾向にあり、2015年には10,959人（1965年の約６割）となりました。生産年齢人口（15～64歳）は1965年から緩やかながら増加傾向を示していたものの、2000年の55,929人をピークに減少傾向に転じ、2015年では47,895人となりました。一方で、老年人口（65歳以上）は1965年以降上昇傾向が続いており、2015年には1965年の約3.7倍である22,670人となりました。なお、合計特殊出生率は、2005年までは減少傾向にあったものの、それ以降は下げ止まって回復傾向にあり、2013年～2017年には1.61となっています。自然動態については、2005年の本市合併の頃から、死亡数が出生数を上回る自然減に転じ、2019年度は396人の自然減となりました。社会動態は、2015年の市総合戦略策定後の2017年、2018年では社会増に転じ、2019年度は５人の社会増となりました。
人口の減少は、高齢化による死亡数が増加している一方で、非婚化・晩婚化や結婚・出産の中心世代の人口減少などによる出生数が減少していること（自然減）や、大学進学などで市外・県外に出た若年層が戻ってこないこと、景況などの影響を受け、市外・県外に職を求めたこと（社会減）などが原因と考えられます。このような人口減少の状態が続くと、消費の減少による経済活動の縮小や高齢化
の進展に伴う社会保障費の負担増加などの課題が生じます。具体的には、雇用増大に伴う労働人口の確保、市外在住の市内企業等通勤者に対する市内居住の促進対策、男女問わず若い世代の転出超過、県外大学進学者の低いＵターン率、大学等を卒業した女性の働く場の確保、県外大学進学者等への市内企業の情報発信、グローバルに働ける企業があることのＰＲ、具体的な就業イメージも含めた情報発信、若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現などが挙げられます。
人口減少に歯止めをかけるためには、短期的な人口の流出防止対策や流入促進対策に取り組む必要があります。また、中・長期的な取組みとしては、ＵＩＪターン者の増加対策や若い世代の結婚の希望の実現、合計特殊出生率を向上させる対策が重要になってきます。さらに市民が持っている結婚や子育てに関する希望に近づけることにより、人口減少を緩やかにすることが必要です。これらの課題に対応し、本計画における下記５つの基本目標のもとで取り組みを実施するために「ダイバーシティの推進」、「多文化共生の推進」、「就学前教育保育の環境の充実」、「高等教育での人材育成」、「若い世代のＵＩＪターンの促進」、「関係人口の創出・拡大」に視点を置き施策を進め、「女性が輝くモノづくりのまち～子育て・教育環境日本一～」を目指し、「定住化の促進」に向けて取り組んでいきます。
・基本目標１生産年齢人口の確保
・基本目標２ＵＩＪターンの支援
・基本目標３若い世代の結婚の希望の実現
・基本目標４子ども・子育て支援と教育の充実
・基本目標５交流・関係人口の拡大とイメージアップ
