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目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥125,000,000
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募集終了まで
1009

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町の人口は、昭和35年(1960年)の18,311人をピークに一貫して減少しており、平成27年(2015年)では10,799人(減少数7,512人、減少率41%)まで落ち込んでいる。なお、住民基本台帳によると令和3年(2021年)には10,258人となっている。また、人口構造を年齢5区分別にみると、少子高齢化の進行が顕著にあらわれている。0~14歳及び15~39歳人口の大幅な減少に加え、後期高齢者(75歳以上)の割合が上昇しており、平成27年(2015年)の後期高齢者率は19.4%となっている。平成22年(2010年)から平成27年(2015年)にかけて、0~14歳1,504人から1,332人、15~39歳2,768人から2,460人、40~64歳3,795人から3,362人、65~74歳1,385人から1,555人、75歳以上2,099人から2,090人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に本町の将来人口推計を行ったところ、令和27年(2045年)の総人口は、6,328人であり、平成27年(2015年)から約41.4%の減少見込みとなった。人口減少や少子高齢化は、死亡数が出生数を上回る状況が続いていることが要因のひとつと考えられ、令和元年(2019年)では出生数50人、死亡数178人で128人の自然減となっている。合計特殊出生率の推移は平成15年(2003年)~平成19年(2007年)の段階で1.60を下回り、平成25年(2013年)~平成29年(2017年)においては1.63と上昇したものの、人口を維持していくために必要とされる2.07とは大きな隔たりがある。人口減少のもうひとつの要因と考えられる社会動態についてみると、転出数が転入数を上回る状況が続き、令和元年(2019年)では転入数157人、転出数236人で79人の社会減となっている。

また、男女ともに15~19歳と20~24歳で大幅な転出超過となっており、進学や就職を機に転出する人が多くなっている。平成22年(2010年)から平成27年(2015年)の純移動数を見ると、15~19歳で47人、20~24歳で148人の転出超過となっている。女性においては、その後、30~34歳まで大幅な転出超過が続くため、町外の人との結婚や、配偶者とともに転出する人も一定数いることが見受けられる。このまま人口減少が加速すると、地域の担い手の減少や地域産業の衰退といった課題が生じる恐れがある。

これらの課題に対応するために、国の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や県の動向などを勘案し、これまでの地方創生の取組の成果や課題を調査・分析した上で、下記4つの基本目標のもと、取組を展開していくものとする。「暮らしやすさ」の向上、多様な人が活躍できる環境づくり・交流の促進に焦点を当てることで、本町における人口減少を克服し、将来にわたって活力があり持続可能な地域社会を実現していく。

・基本目標1稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

・基本目標2地域とのつながりを築き、新しいひとの流れをつくる

・基本目標3結婚・出産・子育ての希望をかなえる

・基本目標4ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

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