関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状及び課題】
本県の人口は2000年のピーク時には89万人に達したが、それ以降、少子化や経済のグローバル化の進行等社会情勢の変化による転出超過を背景に人口は減少に転じている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、現状のままで推移した場合、2045年の総人口は60万人を下回ると推計されている。2019（令和元）年、本県人口の自然減の数（死亡数－出生数）は4,890人、社会減の数（転出者数－転入者数）は2,353人であり、近年、社会減と自然減がともに進行している。背景には、若い女性の社会減が県内の出生数の減少につながり、次の世代の縮小をもたらし、また、その繰り返しが将来にわたりさらなる人口減を引き起こしていくこと「負のスパイラル」といえる状態が生じていると考えられる。2019（令和元）年、県外への転出超過数2,353人のうち約9割に当たる2,088人は就職期（20～24歳）の若者が占め、さらにその大半の1,173人は女性となっている。これを転出と転入に分けてみると、転出数は男女同程度であるが、転入は女性の方が一段と少なく、若い女性のUターン・Iターンの動きの弱さが特に際立っている。
本県の15～49歳の女性人口は減り続けており、これに伴って出生数も減少を続けている。2019（令和元）年の出生数は5,193人で、10年前から22％の減、20年前からは38％の減となっている。本県における合計特殊出生率は、全国より高い水準にあるが、女性の数そのものが減っているため、出生数を押し上げる要因にはなっていない。上記のような統計データから、本県の特徴として、「就職期の女性が山梨に戻ってこない・転入してこない現状」、「県内の出生率が大きく上がらない現状」、「30歳代～40歳代の子育て世代が転出超過となっておりU・Iターンの動きが弱い現状」が浮かび上がり、これらの現状を放置すると、若年層の人口が厚みを失い、地域の活力は長期にわたりとめどなく減退していく恐れがあり、次のような課題が生じることが懸念されている。
・産業
生産年齢人口の減少により、労働力が不足するとともに企業生産活動が縮小するなど地域経済が衰退する。また、事業所数や従業者数の減少に伴い購買力が低下することにより、商業やサービス業などが衰退する。
・医療・福祉
少子高齢化により、社会保障制度の維持や安定的・持続的な医療・介護サービスの提供が困難になる。また、老年人口の増加に伴い医療・介護への需要の増加が見込まれる中、若年世代の減少により深刻な人手不足となる。
・子育て・教育
子育て家庭が減少することにより、相談できる相手が少なくなるなど地域の子育て環境が悪化する。
・地域コミュニティ
過疎化に伴う相互扶助機能の低下により、地域によってはコミュニティを維持することが困難になる。また、若年世代の減少により、伝統芸能や伝統行事など地域文化を次世代に継承することが困難になる。
【基本目標】
本県の人口は減少が続いているが、新型コロナウイルスの影響により本県の転出超過数も改善傾向となっており、東京圏から地方への人の流れを確実につかみとり、人口流出から人口流入に転換させていく必要がある。また、コロナ禍において、感染拡大防止と経済活動を両立できる社会に移行し、本県全体が「安全・安心・信頼」という価値を獲得するとともに、本県の豊かな自然環境や、近い将来に訪れるリニア中央新幹線の開業など、他県にない優位性を生かしながら、現在、大都市圏に住んでいる方々から二拠点居住や移住の地として選ばれる地域となるため、就職期の若者（特に女性）や子育て世代の転入促進、地域経済の底上げによる豊かな山梨の創造など、重視すべき課題に的確に対応し、「県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなし」を目指し、あらゆる施策に取り組んでいく。このため、まず県内経済の活性化により、一人あたりの県民所得の向上など、経済的な豊かさを維持・向上させていくための取り組みを進める。具体的には、本県の強みを最大限に生かしながら、ICTを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により新しいサービスを提供する、業務の効率化を図るなど、時代に対応した付加価値の高い産業の振興に取り組み、魅力的な仕事を増やしていく。そして、次代を担う若者への大胆な投資により、将来の山梨を創っていく世代が、個性を生かしながら地域で活躍できる人材となるように、それぞれが持つ個性や能力を伸ばすため、幼児教育から学校教育、社会人の学び直しの場まで、様々な学習の場を提供する。また、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、子育てや介護などの家庭事情等に関わらず、その人らしく安心して地域で働くことができる環境の整備などを進め、多様な個人の個性や能力が発揮され、生涯を通じて活躍でき、誰もが生きがいを感じ、様々な豊かさを追求できる社会づくりを目指す。
さらに、保健・医療・福祉の充実や、自然環境と調和した持続可能な社会への転換により、全ての人が心身の健康を得て、未知なる感染症に見舞われたり、生活が困窮したり、介護が必要になった場合も十分な支援を受けることができ、安全で安心して生活することができる社会を構築する。そして、こうした産業や生活を支える基盤となる各種インフラの整備や、防災・減災の取り組みを進めるとともに、他者との違いを互いに認め支え合う中で、暮らしを支える良好な生活環境やコミュニティづくり、ICTを活用した柔軟な働き方により好きな場所で働き生活することができるまちづくりの推進を図る。上記を取り組むに当たっては、次の基本目標を掲げ、達成を目指す。
・基本目標１魅力あるしごとと、これを支える人材をつくる
・基本目標２やまなしへの新しいひとの流れをつくる
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望がかない、誰もが活躍できるやまなしをつくる
・基本目標４時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守る
