関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市は、富士山の北麓に位置し富士山信仰の聖地として、また、古くから高度な技術を誇る織物・繊維産業の街として発展し、現在、年間600万人を超える観光客が訪れている。しかし、本市の人口は平成２年の54,804人を境として平成27年には49,003人まで減少し、令和元年には48,576人となった。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和42年には25,000人を割り込むと見込まれている。年齢３区分別の人口を見ると、年少人口（０歳～14歳）の割合は、昭和35年には34.3％だったものの、平成２年から平成７年にかけて20％を割り込み、平成27年には12.4％と過去最低となり、今後も減少することが予想される。また、生産年齢人口（15歳～64歳）の割合は、昭和35年から年々増加し続け、平成２年には68.8％まで達したが、平成２年から平成７年にかけて減少に転じてからは年々低下が続き、平成27年には60.5％と昭和35年の水準より低くなっている。一方で、老年人口（65歳以上）の割合は、平成２年に10％を超え、平成17年には年少人口と老年人口の逆転が始まり、その後も老年人口の割合は増加し続け、平成27年には27.1％と過去最高となり、生産年齢人口約2.24人で１人の老年人口を支えていることになる。社会動態をみると、昭和45年以降で転入数が転出数を上回った「転入超過」の年は、昭和45年、昭和50年及び昭和61年の３ヶ年のみで、基本的には転出数が転入数を上回っており、「転出超過」の傾向は現在まで続いている（令和元年399人の社会減）。自然動態をみると、出生数は昭和43年の1,153人をピークに年々減少傾向にあり、平成30年では341人とピーク時から７割減となっている。一方で、死亡数は平成12年に400人を超えて以降増加しており、平成30年には510人と、昭和35年の約1.68倍となっている。また、自然増減数の推移をみると、昭和42年の836人増加をピークに年々減少し、平成17年に「自然減」に転じてからは、現在まで同じ状況が続いている（令和元年171人の自然減）。合計特殊出生率も年々減少しており、平成20年～平成24年の数値は1.50である。このような事態となった背景には、出生数の減少や東京圏への転出超過によって、自然減と社会減が同時に進んでいることがあり、人口減少によって、働き手・担い手である若者の減少や地域の賑わいの喪失などの問題が顕著となっている。
この問題に対応するため、富士吉田市の地域創生総合戦略では重点項目として、「若い世代を中心として、安心して働けるための産業振興と雇用の場の創出」、「若い世代が希望に応じて、結婚、出産、子育て、働き方ができる環境づくり」、「若い世代を中心とした各地域における移住・定住の促進」と次の基本目標を掲げ、雇用・子育て環境・定住促進施策に取り組んでいく。
・基本目標１人を呼び込み・人に選ばれる魅力ある地域づくりの推進
・基本目標２若い世代の希望をかなえる環境づくりの推進
・基本目標３確かな暮らしづくりのための経済力の確保
・基本目標４地域社会の持続的な発展のための活力の維持
