関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状・課題】
山梨市の総人口は平成12年国勢調査以降減少に転じ、直近の平成27年国勢調査で35,141人となっている。また、年少人口（15歳未満）も減少を続けており、総人口に占める年少人口の割合は、平成7年国勢調査で16％、平成27年国勢調査で12％と減少し続けている。このままの傾向で推移した場合、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年の山梨市の総人口は25,279人、総人口に占める年少人口の割合は９％程度まで減少すると推測されている。子育て世代や年少人口が減少することは、将来的な経済・地域活動の担い手不足を生じさせ地域活力の衰退が懸念されるとともに、人口構造の変化により、年金、医療、介護等の社会保障負担の増大から市の財政悪化を招き、行政サービス水準が低下し、市民生活に大きな影響が出ることが危惧される。このため、将来にわたり市民が安心して生活を送り続ける事ができるように、現在の働き手である子育て世代と将来的な人口に影響を及ぼす年少人口の拡大を図ることが課題である。
そこで、「これからも山梨市で子育てしていきたい」「子育てをするなら山梨市」と１人でも多くの人が思えるよう、子育て支援のさらなる充実を図るために、平成27年に「山梨市子ども・子育て支援事業計画」を策定した。計画に基づき、子育ての中心となる保護者自身が子どもとともに育ち、育児を楽しめるような環境づくりや、地域や職場を中心とした社会全体で子育てを支えていくような意識づくり、山梨市全体として支援する体制づくり、子どもを取り巻く社会環境の変化や景気の動向、これまで実施してきた事業の見直しや改善等も含め、子育てに関する市民のニーズに対応する施策を進めている。
【目標】
こうしたなか、地域再生計画「これからの山梨市を担う子供たちを育て支えるプロジェクト」として、県外通学者の支援と公立保育園での英語教育を実施することで、若者の地元就職、地元定着へとつなげ、転出を抑制し、また、魅力ある教育環境を整備し、子育て世代の定住と転入を促進することで世帯の増加を図り、社会増を目指す。
