関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の特徴】
本市は、山梨県の北東部、甲府盆地の東部に位置し、JR中央線、中央自動車道、国道20号などを通じて都心から約100km圏にあり、また、国道140号などを通じ埼玉県及び長野県へ展開する北の玄関口である。市の面積の８割を森林が占め、北部に連なる秩父山系などの山々は秩父多摩甲斐国立公園に指定されており、首都近郊にありながら多種多様性に富む貴重な生態系を有することから2019年にユネスコエコパークに登録されている。南部は、笛吹川とその支流がもたらす扇状地を利用した桃・葡萄の果樹地帯が広がり、美しい景観をおりなし、2017年には日本農業遺産に認定された全国有数の果樹生産地域として市の基幹産業となっている。
【地域の現状と課題】
本市では、終戦後に人口が急増し、1947年に47,909人でピークを迎え、戦後の復興時は徐々に減少していき、1970年代の高度経済成長期後期から人口が微増するものの、2000年の39,797人から再度減少が続き、2019年時点で33,420人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、このまま何も対策をとらなければ、2040年の人口は約25,000人まで減少すると見込まれる。また、年齢３区分別における今後の人口推移については、生産年齢人口（15～64歳）の割合が2040年に総人口の約48％（12,076人）となる見込みで減少が著しく、老年人口（65歳以上）の割合は総人口の約43％（10,773人）まで上昇し、年少人口（０～14歳）の割合は約10％（2,430人）まで下向し、少子高齢化の更なる進行が見込まれる。
このような人口減少の要因として、2000年以降から転出が転入を上回る社会減が続いており、RESAS(地域経済分析システム)による年齢階級別純移動数（転入・転出超過数）の2018年では、生産年齢人口（15～64歳）が235人の減、老年人口（65歳以上）が10人の減、年少人口（０～14歳）が30人の増と生産年齢人口の転出が多くを占め、2010年から2015年の年齢階級別純移動数の時系列分析では「15～19歳」→「20～24歳」の転出数が458人と突出しており、進学や就職を契機とした主に東京圏への転出によるものと推測される。また、死亡数が出生数を上回る自然減が1998年から続いており、2018年の住民基本台帳によると、死亡数が467人、出生数が191人で出生数が少なく276人の自然減となっていることも大きな要因である。このまま人口減少が続くと、地域経済・地域活動の担い手不足を生じさせ地域の活力低下が懸念されるとともに、人口構造の変化により、年金、医療、介護等の社会保障負担の増大から市の財政悪化を招き、行政サービス水準が低下し、市民の生活に大きな影響が出ることが想定される。
【目標】
第１期総合戦略においては、一部の取組みでは成果が見られるものの、人口減少・少子高齢化は現在も進行しているため、第２期総合戦略の対象期間において、第１期総合戦略における成果については継続的な取組みを実施し、課題となる点については改善及び新たな視点を取り込んだうえで、以下の４つの基本目標のもと、現在の人口減少・少子高齢化に歯止めをかけ、地域の活性を実現するために具体的な施策を推進していく。
・基本目標１山梨市のしごとを活性化し、安心して働けるようにする
・基本目標２東京圏との関係を築き、山梨市への新しいひとの流れをつくる
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえ、誰もが活躍できる地域社会をつくる
・基本目標４時代に合った地域をつくり安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
