関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状】
（人口）
本市の人口は、平成16年をピークに減少し続けており、自然動態については、平成17年までは出生児数が死亡者数を上回る状態が続いていたが、それ以降は、減少傾向にある出生児数と増加傾向にある死亡者数の差が広がり、自然減の状態となっている。社会増減についても、平成13年以降は、転出者数が転入者数を上回る社会減の状態となっており、急激に人口減少が進んでいる。特に15歳から29歳の若者の転出が著しく、転出者数の44％を占め、転出超過の要因となっている。
（地理的・自然的特性）
本市は、八ヶ岳の南麓に位置し、世界文化遺産の富士山をはじめ、ユネスコエコパークの南アルプス、長野県との県境に広がる八ヶ岳といった国内の名峰を四方に望み、大自然のパノラマが360度に展開する環境に恵まれており、本市出身のノーベル医学・生理学賞受賞者の大村智博士は、「韮崎の緑豊かな自然環境が人生の志」であると述べているよう、最先端の微生物研究の原点に生まれ育った故郷の環境があることを教えてくれている。
（歴史的所産）
また、戦国時代に勇名を馳せた甲斐武田家発祥の地でもあり、先祖伝来の氏神として武田信玄公が再建した「武田八幡宮」や、信玄の後継者である武田勝頼が自ら火を放ったとされる悲運の城「新府城跡」など、歴史ロマンを今に伝える「武田の里」でもある。
（産業）
産業においては、半導体とＦＰＤ産業分野の世界的な企業がある他、平成23年には中央道韮崎インターチェンジ西側地域に、「上ノ山・穂坂地区工業団地」を完成させ、都心より90分という交通アクセスの良さや、工業団地に適した強固な地盤、さらには周辺環境の良さなどから、優良企業の誘致が順調に進み、さらに中部横断自動車道の整備などもあり、平成31年12月年○月現在第２期造成工事を終え、企業誘致の成果を上げている。
【地域の課題】
このように、文化・自然・産業の資源は豊富にあり、その利活用を進めているものの、前述のとおり人口減少に歯止めをかけるまでには至っていない。このまま人口減少が進行すると、次のような影響が懸念される。
(1)市民の生活への影響
65歳以上となっても地域の経済を担う労働者・消費者、地域社会の担い手となる一方で、介護や高齢者福祉等に対するニーズはますます増加していくことが予測される。また、各町のコミュニティ環境は、少子高齢化により地域の担い手が不足し、地域の活動を維持することが難しくなることが予測される。また、医療、福祉サービスにおいては今後人材不足が深刻化するほか、少子化により産婦人科・小児科の減少、教育機関の定員割れや教育・学習支援業等の縮小も考えられ、十分な行政サービスを享受することが難しくなることが予測される。
(2)地域経済への影響
生産年齢人口が減少し、労働力と消費意欲の低下を招き、産業振興や地域の経済活動に大きな影響を及ぼすことが予測される。また、市内で就労する人口の減少によって、製造業等においては、労働力不
足が問題となることが予測される。さらに、市内で育ってきた子どもが就職を機に市外に転出する状況が続くと、人材が育成されないだけでなく、今まで培われてきた技能やノウハウが継承されなくなることが懸念される。また、中心市街地の空洞化や地元商店街の衰退により空き店舗、空き地、空き家が増加し、地域活力が低下し見守りあう力が衰退することなどが予測される。
(3)市財政への影響
総人口、特に生産年齢人口の減少や産業の衰退が進行すると、歳入の根幹である市民税等の市税収入の減少が見込まれる。また、急速な少子高齢化の進行により、年金、医療、介護等の社会保障制度は、給付の面でも負担の面でも国民生活にとって大きなウエイトを占め、市歳出に占める民生費の割合を増加させることが予測される。そのため、予算を縮小しながら行政運営を行っていくことを余儀なくされる状況となることが懸念される。
【基本目標】
これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、将来にわたって活力ある持続可能な地域社会を実現していく。
・基本目標１持続的な成長のための地域産業の強靭化と雇用創出
・基本目標２地域が輝く新しい人の流れを創りだす観光・交流の活性化
・基本目標３20歳代から40歳代に選ばれる子育て支援と教育を充実
・基本目標４地域のつながりと安心・安全な生活環境のあるコミュニティの創造
