関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
４－１地域の現状
本市は、山梨県北西部（長野県との県境）に位置し、八ケ岳や南アルプスなどの日本有数の山々に囲まれた、人口約45,000人の小都市である。そして、平成16年11月に市町村合併により発足して以降、山紫水明の地として全国に誇れる自然環境の恵みを受け、「多世代が交流し、まちに人が溢れ、住み続けたいまち、住んでみたいまち」を目指し、農業・観光業の活性化や移住定住促進、子育て支援の充実などの各政策を実行してきた。特に、近年、本市の基幹産業である農業分野においては、長年の課題であった広大な耕作放棄地を強みとして活かし、トマトやパプリカの養液栽培等新たな大規模農業に挑戦する企業型農業生産法人の誘致を20社実現するなど、市内での安定した雇用の確保等の成果をあげている。
４－２地域の課題
本市は、豊かな自然環境の恩恵を受け、今日まで発展を遂げてきたものの、近年では、若者が就職等に伴い本市から離れていること等により、20～24歳（平成27年）の人口が５年前（平成22年）と比較して▲396人となるなど、若者世代の転出超過は年々拡大している。また、平成28年の合計特殊出生率（1.18）は全国平均（1.44）を大幅に下回っており、全国的な傾向と同様に、少子・高齢化と人口減少が急速に進んでいる状況にある。そして、これに端を発して、労働力人口の減少、ひいては地域産業の担い手や後継者不足が深刻化し、地域経済の衰退にも繋がる恐れがある。こうした少子・高齢化の進行と労働力人口の減少に歯止めをかけ、本市が「住み続けたいまち」「住んでみたいまち」として持続可能な地域経営を進めていくためには、若者の安定した雇用を確保すべく、基幹産業である農業を「稼げる産業」にしなければならない。
４－３目標
本市において「稼げる農業」を実現していくためには、今まで以上に、「農」と「食」の連携を深めていくとともに、６次産業化による農産物の高付加価値化等を進めていかなくてはならない。このため、本市では、従来は個々で経営拡大に努めていた「農」と「食」に携わる関係者を有機的に繋げ、事業者間の連携等新たな取組を促すためのプラットホーム（北の杜フードバレー）の構築に向け、地方創生加速化交付金を活用し、その「構築調査」に取り組んだところである。本計画は、当該調査を踏まえその取組を展開していくものであり、具体的には農業法人や新規就農者、集落営農組織、宿泊・飲食店など、「農」と「食」に携わる市内関係者による横断的な地域運営ネットワーク（協働体制）を新たに構築する。これによって事業者間連携や他業種間連携を促し協働を図ることにより、６次産業化による高付加価値化や生産性の向上、物流の効率化によるコストダウン、販路の更なる拡大、マーケットインの発想による農観連携等の新しい事業展開などの取組を市全体で推進していくものである。これらの取組を通じて、本市の「農」と「食」の付加価値を高め、「稼げる農業」を実現することにより、若者の安定した雇用の確保のみならず、ひいては本市の「農」と「食」が北杜ブランドとして市内外の人を惹きつける魅力として確立することを目指すものである。
