関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の住民基本台帳人口は、2009年（平成21年）に74,265人に達して以降、一時は微減傾向となったが、現在は微増傾向が続いており、2020年（令和２年）３月末時点で75,522人となっている。しかしながら、2018年（平成30年）の国立社会保障・人口研究所の人口推計によると、2045年（令和27年）には約65,400人になるとの試算が示されている。年齢３区分別の人口をみると、年少人口（15歳未満）は1985年（昭和60年）の13,554人をピークに、生産年齢人口は2005年（平成17年）の50,933人をピークにそれぞれ減少している。他方で、1985年（昭和60年）から老年人口は継続的に増加している。2018年（平成30年）の住民基本台帳人口においては年少人口割合14.0%、老年人口割合24.6％となっており、少子高齢化が進んでいる。自然動態をみると、1985年（昭和60年）から2018年（平成30年）まで、出生数が死亡数を上回る自然増で推移しているものの、死亡数の増加に伴い、全体的な傾向としては減少傾向にある（2018年（平成30年）57人の自然増）。なお、合計特殊出生率は、「甲斐市版ネウボラ推進プロジェクト」の実施により、平成26年度の1.55から平成30年度には1.71まで増加している。社会動態をみると、1985年（昭和60年）から2002年（平成14年）までは転入数が転出数を上回っていたが、2003年（平成15年）から2015年（平成27年）までは逆に転出数が転入数を上回ることが多く、社会減の状況が続いていたが、2014年（平成26年）以降は、転入者が転出者を上回る社会増に転じている（2018年（平成30年）103人の社会減）。
このような現状のなか、本市は大手半導体メーカーの撤退による雇用の喪失、若年層の転出超過、出生数の伸び悩み、地域コミュニティの衰退などの多くの課題を抱えている。これらの課題に対応するため、安定した雇用の創出、東京圏等からの定住促進、次世代育成のための包括的な支援、人がつながり活力を生み出すまちづくりを通じて、まち・ひと・しごとの好循環を生み出し、市民が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる社会環境を作り出すことにより、地方創生を目指すものとする。具体的な事業に取り組むにあたっては、本計画において、以下の基本目標を掲げる。
・基本目標１安定した雇用を創出する産業振興
・基本目標２都市と自然の魅力を活かした定住促進
・基本目標３次世代育成のための包括的な支援
・基本目標４人がつながり活力を生み出すまちづくり
