関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は1995年の30,248人をピークに減少しており、2015年には、24,805人（2015年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。また、住民基本台帳によると、2020年には22,779人となっている。本市では、2015年から第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略に取り組んできたが、人口減少に歯止めがかからない状況にあり、最新の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年の人口は、13,930人、2060年には、7,020人と、2015年から71.7％も減少することに加え、65歳以上の人口が生産年齢（15～64歳）人口を上回る見込みである。1995年から2020年の年齢３区分別の人口をみると、年少人口（15歳未満）は2,992人（61.0％）、生産年齢人口（15～64歳）は7,529人（37.4％）減少している一方で、老年人口（65歳以上）は3,135人（37.6％）増加している。
自然増減をみると、1995年から1998年まではわずかな増減であったが、1999年以降は減少が続き、2019年には281人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率は、2008年から2012年の平均では1.19であり、これは全国や山梨県平均よりも低く、県内自治体で一番低い数値である。さらに、2019年の市独自推計による合計特殊出生率は0.97で、1.00を割り込む深刻な状況となっている。一方、1997年以降、減少が続いていた社会動態は、近年徐々に改善がみられ、2018年には31人、2019年には75人の社会減となっている。しかし、社会動態に改善がみられても、このまま人口減少が進行すると、教育環境、商業・労働環境および行政サービス等の悪化を招き、市勢の衰退からさらなる人口減少が加速するという、負の連鎖を呼び込むことになる。こうした課題に対応するため、本計画期間中、次の基本目標をかかげ、今後の人口減少時代における諸問題を市民とともに共有し、持続可能な地域社会の形成を推進するための具体的な事業を行う。
・基本目標１魅力ある雇用の創出と担い手を確保するまちづくり
・基本目標２多くの人が訪れ、住みたくなるまちづくり
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくり
・基本目標４時代にあった地域をつくり、快適で安心な暮らしを守るまちづくり
・基本目標５連携と協働で郷土愛あふれるまち・ひとを育むまちづくり
