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概要
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地域再生計画の目標
本市の国勢調査による総人口については、平成７年の38,046人をピークに減少しており、平成27年には31,671人となり、ピーク時の83.2％まで減少している。住民基本台帳によると、令和２年９月１日現在30,870人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、令和２年中に30,000人を下回り、令和42（2060）年には12,291人になると見込まれている。年齢構成別にみると、年少人口（０歳～14歳）が平成17年の5,099人から平成27年の3,731人へとまた、生産年齢人口（15歳～64歳）が平成17年の21,245人から平成27年の17,338人と減少傾向である一方、老年人口（65歳以上）は、平成17年の9,578人から平成27年の10,602人と増加傾向となっており、少子高齢化に拍車がかかっている。自然動態についてみると、自然減の傾向が続いており、令和元年では出生者149人、死亡者485人となり、336人の自然減となった。合計特殊出生率についても令和元年度において1.19の値となっており、国や山梨県の値よりも低くなっている。社会動態についてみると、社会減の傾向が続いており、令和元年では転入者686人、転出者890人となり、204人の社会減となった。
以上のとおり、人口減少については自然減、社会減がともに要因として挙げられ、少子高齢化が急速に進むことによって、基幹産業である果樹を中心とした農業については、担い手不足や耕作放棄地の増加を招き、また、働く場所の不足により、進学時、就職時における転出超過により、市税の減少や地域消費の減少等諸課題がさらに深刻化していく懸念がある。これらの課題に対応するため、本市では平成27年度に「甲州市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（第１期計画）を策定し、「選ばれるまち」づくりを進め、人口減少と地域経済縮小の克服、「まち」「ひと」「しごと」の創生と好循環の確立を目指してきた。さらに令和２年度からは「第２期総合戦略」に基づき、以下の基本目標を掲げ、本計画を通じて取組を強化していく。
・基本目標１甲州市に根ざした地域ブランドの創出と魅力あるしごと、未来を担う人材の育成
・基本目標２甲州市への人の流れをつくり、地域経済を創出
・基本目標３出産・子育ての希望が叶う切れ目ない支援の創出
・基本目標４時代にあった地域をつくり、安全に暮らせる地域の創出
