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第2次中央市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進計画

関連するSDGs目標

  • 質の高い教育をみんなに
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

国勢調査結果に基づく本市の人口は、1980年以降増加傾向にあったが、2005年の31,650人をピークに減少し、2015年には31,124人となった。なお、住民基本台帳によれば、2020年には31,002人である。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年には26,274人になると見込まれている。年齢3区分別人口をみると、年少人口(0~14歳)は、1990年代以降減少し、2010年には老年人口(65歳以降)を下回った。生産年齢人口(15~64歳)は2005年までは増加していたが、2000年代後半から減少に転じ、現在まで減少が続いている。一方で老年人口は、生産年齢人口が順次老年期に入り、また平均寿命が延びたことから一貫して増加を続け、2040年にピークを迎えるものの、その後は緩やかに減少していく見込みである。なお、2015年では、年少人口4,212人、生産年齢人口19,577人、老年人口7,007人となっている。自然動態は、出生数は晩婚化や出生率の低下などの影響により、2000年代から概ね減少傾向にある一方、死亡数は高齢化とともに近年増加している。2015年以降は死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いており、2018年には59人の自然減)となっている。なお、合計特殊出生率は、2015年には1.46となっている。社会動態は、1998年までは転入超過で、1997年までは200人を超える転入があった。しかし、2000年以降は転出超過となる年が多く、年により相違はあるが、平均すると概ね100人ほどの転出超過(2018年には35人の社会減)となっている。

このような人口動態が続くと、高齢者を支える働く世代の割合が減少することによる社会保障費の増加や、地域経済の縮小化などの課題が生ずる。こうした課題に対応するため、本計画期間において以下の基本目標を掲げ、地域社会を取り巻く最近の状況を取り込みつつ、本市の強みを生かした戦略的な事業展開を図ることで一定水準の人口を維持し、活力ある地域づくりを目指す。

・基本目標1中央市における安定した雇用を創出する

・基本目標2中央市への新しいひとの流れをつくる

・基本目標3若い世代の結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえる

・基本目標4次代に向けた地域づくりと連携で安心なくらしを守る

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