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概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、一貫して減少傾向で推移しており、国勢調査によれば昭和55年の12,465人から、直近の平成27年では8,067人まで落ち込んでいる。住民基本台帳によると、令和元年末には7,644人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和21年には4,019人にまで減少するとされている。年齢３区分別の人口をみると、年少人口及び生産年齢人口は年月の経過とともに減少が続いている。年少人口は、昭和60年以前は総人口と類似的な減少をしており、町の総人口に影響を及ぼしてきた。昭和60年以降は、生産年齢人口の減少が総人口に大きな影響を及ぼしている。一方で、生産年齢人口が順次老年期に入り、平均寿命が延びたことから老年人口は一貫して増加しているものの、令和７年以降は減少し始めるものと推計される。社会動態は、転出数は減少傾向にあるものの、転入数も同様に減少傾向にあるため、社会減が続いている（令和元年39人の社会減）。自然動態は、死亡数が昭和55年以降微増傾向に留まっている一方で、出生数が減少傾向にあることから、自然減となっている（令和元年122人の自然減）。
このような人口減少の要因としては、かつての基幹産業であった農林業の衰退に伴い、雇用機会を求めて若者が都市部へ流出したことの影響、また、高齢化による小規模事業所・店舗の休廃業のため、地域の経済活動が衰退したことにより、利便性が失われていることが人口の流出に繋がっていると考えられる。このような人口減少により、本町では次のことが想定される。
（１）産業・雇用への影響
生産年齢人口の減少により労働者不足を招き、雇用の量や質が低下することが懸念される。また、農業については、担い手の不足により耕作放棄地の増加等がさらに進み、農山村の環境が維持できなくなる可能性がある。地域経済活動を維持するためには、一定の人口規模を必要とするが、消費人口の減少による市場縮小により地元商業の維持が難しくなり、個人店舗等の撤退が進むとともに、地域によっては生活を直接支えるサービスが維持できなくなる。このような影響により経済はマイナス成長に陥り、産業や雇用面が縮小していき、結婚や出産への進展がなく、さらに人口減少が加速していく。
（２）地域生活への影響
地域の担い手不足により、より一層コミュニティの共助機能低下への拍車がかかることが懸念される。コミュニティの希薄化は地域防災力の低下となり、災害弱者の増加を招く恐れがある。児童・生徒の減少に伴い、地域の核である学校の存続が難しくなる。また、公共交通網のサービス低下が通勤・通学者や高齢者の日常生活に影響を及ぼす恐れがある。人口減少に伴い、空き家が増加し、倒壊の恐れがあるなど、防災上の問題や防犯上の問題が発生すると想定される。
（３）医療・福祉対策への影響
高齢化率の増加により、医療や介護の更なる需要増加が見込まれる一方で、支える側の生産年齢人口は減少するため、社会保障制度を維持することが難しくなる。高齢者を取り巻く身近な医療、在宅における介護、買い物や見守り支援など、生活を守る人材不足が懸念される。特に、高齢者のみの世帯が多くなることから、一人暮らしでの介護状態、老々介護、認知症高齢者に対応するマンパワーの確保が重要となる。
（４）行財政サービスへの影響
人口減少により、長期的には税収など歳入の減収が見込まれる一方、財政の硬直化が進行していく。このため、財政が圧迫され、公共施設・インフラの老朽化への対応等が難しくなるとともに、全般的に行政サービス量の縮小や低下を招く恐れがある。このような課題に対応するためには、次の３つの基本的視点に立って取り組みを進めることが重要である。
１人口減少問題を正確に捉えるため、指標情報を継続的に収集し、分析する
２「選択と集中」の考え方のもと、できることを着実に行う
３まず「住んでもいいと思えるまち」へ、さらに「住みたいまち」へと町づくりを展開する
上記の３つの視点に立ち、本町が目指すべき将来の方向として、本計画期間中、次の４つの基本目標に基づき具体的な事業を進め、関係機関と連携をとりながら地域の再生に取り組んでいく。
・基本目標１雇用魅力的な仕事をつくり、安心して働けるようにする
・基本目標２交流南部町とつながり、ひとの流れを呼び込む
・基本目標３若者支援結婚・出産・子育てを切れ目なく支援する
・基本目標４地域づくり安全・安心に住み続けられるまちをつくる
