関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の総人口は、近年増加傾向にあり、住民基本台帳によると2009年に16,850人でしたが、2020年には20,452人となりました。昭和町人口ビジョンによれば、2025年には21,500人となる見込みです。年齢３区分別の人口は、年少人口3,359人、生産年齢人口13,222人、老年人口3,871人となっています（2020年４月１日現在）。自然動態については、近年は出生数が死亡数を上回る自然増が継続しています（2019年度において106人の自然増）。合計特殊出生率は、1.74人（2018年）であります。また、社会動態についても、転入数が転出数を上回る社会増が継続しています（2019年度において197人の社会増）。本町では、第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略計画期間中も堅調に人口増加で推移し、目標人口の達成が見込まれます。しかし、少子・高齢化による、子どもの数の減少傾向や高齢者人口構成比の増加傾向は見られます。本町における地方創生上の課題は、以下のとおりです。
（１）財政状況と社会情勢の変化
近年の自然災害による被害、また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が、国内経済はもとより本町の企業活動にも大きな影響を及ぼすことが予想され、本町の財政状況は厳しくなるとともに、行政ニーズの多様化による歳出の増加など、今後より一層の安定的・効率的な行財政運営が求められます。
（２）少子高齢社会の進行
2019年度の高齢化率の全国平均は28.3％ですが、本町は18.6％ですので全国平均よりも約10ポイント低く、山梨県内では最も低い高齢化率となっています。また、転入者が多く、子どもの数も増えていますが、高齢者人口も着実に増加しています。安心して産み、育てられる環境づくりを推進するとともに、健康で住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、生きがいづくりの場となる施設の整備や健康寿命の延伸に寄与する健康づくり施策などの充実が求められます。
（３）持続可能な成長と「新化」する（住みよい）まち
情報化や都市化の進展に伴い、個人のライフスタイルや価値観の多様化がますます進むことが予想されます。今後は持続可能な成長とともに、土地区画整理事業や基幹道路などの強固なインフラを武器として、「新化」するまちを構築していくことが必要です。また、人口増加に伴う多様な町民ニーズに沿った施策の検討が求められます。
（４）交通環境の将来
本町は、中央自動車道甲府昭和ICや新山梨環状道路に近接しているなど、広域的な交通アクセス条件に恵まれています。今後は、リニア中央新幹線の開業、中部横断自動車道の全線開通などにより、さらに東京圏、名古屋圏との人や物の交流の増加が考えられます。これらを見据え、本町の道路交通網の整備、充実を図る必要があります。
（５）地域の稼ぐ力の創出
本町は、釜無・国母の二大工業団地の誘致のほか、土地区画整理事業をはじめとする町内の基盤整備を進めてきました。これらの事業成果により、雇用機会の創出、安定した税収の確保が図られてきましたが、企業の国際競争力の強化などに伴う流出が懸念されます。企業の流出は、本町の財政基盤に多大な影響を及ぼします。今後も工業団地組合等との連携を強化し、企業活動を側面から支援するなど企
業の流出防止と成長産業の誘致の検討が必要です。また、公共施設の整備においては、ＰＦＩ、ＰＰＰ等の手法を取り入れ民間活力を導入できるよう進め、さらに「昭和町ブランド」の魅力を発信するなど、地域の稼ぐ力を創出することが求められます。
これらの課題に対応し、日本全体で人口減少が続くなかでも、住んでいる人には住み続けたい町として、町外の人たちからは、行ってみたい町、暮らしてみたい町として選ばれるよう、今後も切れ目のない取り組みと各種施策を講じる必要があります。そこで、次の事項を基本目標に掲げ、本町が持続可能な成長と「新化」するまちを目指すため、第１期総合戦略から継続し、人口減少対策、定住促進、活
力あるまちづくりを進めます。
・基本目標１子育てに優しいまちを創る
・基本目標２住み続けることができるまちを創る
・基本目標３魅力ある住環境のまちを創る
・基本目標４人がつどうまちを創る
