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概要
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地域再生計画の目標
本村の人口は、1955年の3,372人をピークに減少しており、2015年国勢調査結果によれば1,743人、また2020年４月1日現在の住民基本台帳では1,652人、うち高齢者人口603人（高齢化率36.5％）の小規模な村である。国立社会保障・人口問題研究所が発表した本村の人口推計は、2025年に1,498人、2040年に1,128人となっており、2015年比で総人口が約35％減となる見込みであり、推計よりもはるかに速いスピードで人口減少が進んでいる。年齢３区分別人口は、年少人口（０～14歳）及び生産年齢人口（15～64歳）が年々減少している一方で、老年人口（65歳以上）は増加傾向にある。なお、2020年４月１日では、年少人口148人、生産年齢人口901人、老年人口603人となっている。自然動態については、1997年度以降死亡数が出生数を上回る状態が続いており、2019年度には、出生者数11人、死亡者数31人となり、20人の自然減となった。合計特殊出生率は、1.77であり、全国の1.36を上回っているものの、人口置換水準には達していない。
社会動態については、転入・転出とも年による変動はあるものの、ほぼ一貫して転出超過（社会減）の傾向が続いており、2019年度には転入者数55人、転出者数が65人となり、10人の社会減となった。本村においては、自然減及び社会減の影響により人口減少が進んでいる状況である。本村の地形は、東西28km、南北４kmと東西に細長い形状をしており、その中に26の集落が点在している。また、村の26の自治会のうち、令和２年３月末時点で高齢化率50%を超えている限界集落は６つあり、地域コミュニティが崩壊しつつある。人口減少・コミュニティの崩壊により、本村では次のことが想定される。
（１）産業・雇用への影響
生産年齢人口の減少により、労働者不足に拍車がかかり、雇用の量や質が低下することが懸念される。また、農業については、担い手の不足により耕作放棄地の増加等がさらに進み、農山村の環境が維持できなくなる可能性がある。地域経済活動を維持するためには、一定の人口規模を必要とするが、消費人口の減少による市場縮小により地元商業の維持が難しくなり、個人店舗等の撤退が進むとともに、生活を直接支えるサービスが維持できなくなる。
（２）地域生活への影響
地域の担い手不足により、より一層コミュニティの共助機能低下への拍車がかかることが懸念される。コミュニティの希薄化は地域防災力の低下につながり、災害弱者の増加を招く恐れがある。また、公共交通網のサービス低下が通勤・通学者や高齢者の日常生活に影響を及ぼす恐れがある。人口減少に伴い、空き家が増加し、倒壊の恐れがあるなど、防災上の問題や防犯上の問題が発生すると想定される。これらの課題に対応するため、地方創生への取り組みをさらに加速させ、移住定住の取り組みと生産年齢人口のこれ以上の流出に歯止めをかけるべく、村内での就業場所の整備を強力に進めていく必要がある。上記の取組を実施するに当たり、次の事項を本計画における基本目標とする。
・基本目標１道志村への新しいひとの流れをつくる
・基本目標２村民が魅力的に感じる新しいライフスタイルをつくる
