関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の総人口は、2000年の4,910人をピークに減少しており、2015年国勢調査結果では4,342人まで落ち込んでいる。なお、住民基本台帳によれば、2020年４月時点で4,238人である。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本町の総人口は継続して減少を続け、2040年には3,040人となり、2015年比で総人口が約29.9％減となる見込みである。年齢３区分別人口は、年少人口（０～14歳）が1980年の974人をピークに、生産年齢人口（15～64歳）が1995年の3,163人をピークに、それぞれ減少している一方で、老年人口（65歳以上）は1980年以降、増加を続けている（2015年：年少人口550人、生産年齢人口2,663人、老年人口1,129人）。総人口が減少する状況で老年人口が増加を続けているため、本町は超高齢社会となっている。自然動態については、2009年度に死亡数が出生数を上回る自然減に転じ、現在に至るまで継続している。2019年度においては、出生数21人、死亡数39人となり、18人の自然減となった。合計特殊出生率（2013年～2017年）は、1.41人であり、全国の1.43人を下回っている。また、社会動態については、増加傾向が周期的にみられるものの、近年は転出者数が転入者数を上回る社会減の状態であり、2019年度においては転入者数が102人、転出者数が150人となり、48人の社会減となった。
本町においては、自然減及び社会減により、人口減少が進んでいるという状況であり、その理由としては、本町基幹産業である織物業の衰退に伴い雇用が減少したことによってその担い手となる人材が減少したこと、また多様な雇用環境が本町に乏しいため若者が町外へ流出したことなどが考えられる。人口の減少によって、次のような影響が懸念される。
（１）基幹産業である織物業の衰退
（２）税収入の減少
（３）地域コミュニティの担い手不足
これらの課題に対応するため、安心して子供を産み育てられる環境づくりや子供にかかる経済負担の軽減など、結婚、妊娠、出産、子育てを切れ目なく支援し自然増につなげ、また活力ある産業の推進と担い手の確保・育成を図り、起業・創業支援の強化し、移住・定住につなげ地域に繋がりのある環境整備を図り、社会増につなげる。具体的な取組を実施するに当たり、次の事項を本計画における基本目標とする。
・基本目標１西桂町における産業の振興と雇用の場をつくる
・基本目標２西桂町への新しいひとの流れをつくる
・基本目標３結婚・出産・子育ての希望をかなえ、誰もが活躍できる西桂町をつくる
・基本目標４安全・安心で快適な暮らしができる西桂町をつくる
