関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本村の人口は、平成17（2005）年までは増加傾向にありましたが、平成22（2010）年から減少に転じています。平成17（2005）年には5,440人であった人口が、平成27（2015）年には232人減少し、5,208人となっています。住民基本台帳によれば令和２年には5,835人となっています。また、国立社会保障・人口問題研究所によれば、令和22（2040）年には平成27（2015）年の人口から約1,078人減少して4,130人に、さらに令和47（2065）年には約2,514人減少して2,694人になると推計されています。年齢３区分別人口割合の推移をみると、年少人口（０～14歳）の割合は、昭和60（1985）年は23.8％でしたが、その後減少を続け、平成27（2015）年には12.2％となっています。生産年齢人口（15～64歳）の割合は、平成12（2000）年までは６割台後半で推移していましたが、徐々に減少し、平成27（2015）年では58.0％と６割を下回っています。老年人口（65歳以上）の割合は、緩やかに増加し続けており、平成17（2005）年には年少人口割合を上回り、平成27（2015）年には29.1％となっています。自然増減の推移をみると、平成17（2005）年までは、出生数が死亡数を上回る自然増で推移していました。しかし、出生数の減少が年々進み、平成22（2010）年には死亡数が出生数を上回る自然減へと転じており、令和２（2020）年において19人の自然減となっています。合計特殊出生率の推移をみると、昭和58（1983）年～昭和62（1987）年が2.00であるのに対し、平成25（2013）年～平成29（2017）年には1.59にまで減少しており、現在の人口を維持するために必要な合計特殊出生率を示す人口置換水準（2.07）を下回っています。
社会増減の推移をみると、転入者数と転出者数それぞれ増加と減少を繰り返して推移しており、社会増減は1980年から大きな変化はみられません。ただし、転入者数は平成12（2000）からは概ね減少傾向にあります。令和２（2020）年において45人の社会減となっています。男女別・年齢階級別の人口移動の状況をみると、男性及び女性の10～14歳が15～19歳になる時の転出超過傾向は、昭和55（1980）年以降継続しています。男性の15～19歳が20～24歳になる時では、平成７（1995）年において唯一転入超過となっています。この背景には、平成５（1993）年に本村にリゾートホテルである「XIV（エクシブ）山中湖」が開業し、就業者が増加したことがあると考えられます。女性の15～19歳が20～24歳になる時では、平成７（1995）年までは転入超過となっていましたが、平成７（1995）年以降は転出超過に転じています。
このまま人口減少、少子高齢化が進行すれば、地域産業、就業者数の全体的な減少により地域の労働市場が縮小していくといった影響が懸念されます。本村では、国の長期ビジョンにおける合計特殊出生率と同程度の目標を目指し、令和12（2030）年までに人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準）の2.1を達成し、以降は2.1の維持を目標に人口減少対策の施策を進めていきます。また、10代前半～20代前半の年齢層で人口流出が多くなっている本村の現状を改善し、若い世代の就労の希望を実現するための雇用環境の創出を図るとともに、安心して子育てができる環境も引き続き整え、若年層、子育て世代の社会増を図り、村全体での社会増を図ることを目標とします。そして、令和42（2060）年には3,400人程度の人口を維持するため、村民、行政が一丸となって人口減少対策に取り組めるよう、本計画において以下の４つの基本目標を掲げ、各施策を推進していきます。
・基本目標１稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
・基本目標２新しい人の流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
