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概要
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地域再生計画の目標
本村では平成14（2002）年以降、出生数を死亡数が上回るいわゆる自然減の状態が続いており、高齢化が進む中、一定の自然減はやむを得ないとも考えられます。しかし、近年出生数の増加が見受けられ、現時点における鳴沢村の合計特殊出生率は、1.47（平成25（2013）-平成29（2017）年）と、1.46（平成20（2008）-平成24（2012）年）から緩やかに改善しています。本村の純移動は、転入と転出がほぼ均衡している状態にあります。また、統計データで見たとおり、転入者の年齢層は近年、65歳以上のリタイヤ層が中心であり、この状態が続くと、高齢者が多い年齢構成のバランスが悪い村となり、生産性の低下が懸念されます。鳴沢村で暮らし続けたい、あるいは一度転出しても、結婚等を機に鳴沢村に戻りたいと思えるような村づくりが必要です。それは、鳴沢村で生まれ育った人だけでなく、鳴沢村を訪れる若い層にも鳴沢村の魅力となり、転入の契機となる可能性があります。
行政施策は、短期間で大きな効果を得られるものは少ないことから、現状と社会情勢を踏まえた無理のない取組が必要です。そこで、「鳴沢村で子どもを産み育てていきたい」と思える環境づくりを推進することで、出生率の上昇を目指すことが望ましいと考えます鳴沢村の人口は近年増加傾向でしたが、平成22年の2,964人をピークに減少に転じ、平成27年には2,921人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、令和17年には2,690人まで落ち込むと見込まれています。年齢３区分別の割合を見ると、65歳以上（老年人口）が増加を続けています（平成2年：444人、平成27年：853人）。一方で、15～64歳（生産年齢人口）は平成17年の1,836人を、０～14歳（年少人口）も平成７年の506人をそれぞれピークに減少に転じています
自然動態においては、平成14年以降は出生数を死亡数が上回る自然減の状態が続いています（平成30年に２人の自然減）。なお、合計特殊出生率は、平成10～14年までは全国・県の数値を上回って推移していましたが、平成15～19年には県の水準を下回りました（本村：1.38、県：1.41）。平成20～24年は再度県の水準を上回りましたが、その差は僅かでした（本村：1.46、県：1.45）。なお、平成28年及び平成29年の数値は約1.7と全国・県の数値を上回っています。しかしながら、本村の15～49歳女性人口については減少傾向にあり、年代別にみると20～29歳が15年間で60人、30～39歳が49人減少と、出産可能年齢層の減少が顕著となっています。この傾向が続けば、少子化が加速することが予想されます。社会動態においては、転入者数が転出者数を上回る社会増が続いているものの、近年一時的に社会減となる年があったことや社会増の幅が決して大きなものではないことから、今後社会減の状態となる可能性があります（平成30年５人の社会増）。
上記のような人口動態が続くと、本村では人口減少・少子高齢化による地域経済の縮小、担い手となる人材不足等の課題が生じます。
このような課題に対応すべく、本村においても人口減少に歯止めをかけ、将来にわたり活力あるまちづくりを推進していくため、第１期総合計画（平成27年度～令和元年度）により各事業を実施してきました。この度、第１期総合計画期間が終了することに伴い、人口の動向、村民のニーズ等の現状把握をした上で、国の新たな視点も取り込んだ第２期計画（令和２～６年度）を策定し、持続可能な地域社会の形成を推進していきます。そのために、次の事項を本計画における基本目標として掲げ、その達成に向けた取組を進めていきます。
・基本目標１鳴沢村で産み、育てていくことにやさしい環境を創生する
・基本目標２鳴沢村の美しい自然を守り、快適な生活環境を創生する
・基本目標３鳴沢村の産業を育成し、雇用を創生する
・基本目標４鳴沢村への新たな人の流れを創生する
・基本目標５鳴沢村で安全・安心な暮らしを創生する
