関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の総人口は、平成15（2003）年の合併による本町発足後は増加傾向で推移し、平成27（2015）年は25,329人となっています。住民基本台帳によると、令和２（2020）年９月には26,639人となっています。しかし、国立社会保障・人口問題研究所によれば、本町の人口推計は、令和22（2040）年において22,095人という結果が出ています。また、このまま人口が減少していくと、令和42（2060）年には平成27（2015）年対比7,461人（29.5％）の人口が減少することが予測されています。年齢３区分別人口の推移を見ると、年少人口は緩やかな減少傾向となっており、平成27（2015）年には3,518人と、昭和55（1980）年と比べ、958人（21.4％）減少しています。生産年齢人口は増加傾向で推移していましたが、平成27（2015）年には15,647人と、平成17（2005）年以降減少しています（平成17（2005）年は16,313人）。老年人口は、増加し続けており、平成27（2015）年には6,099人と、昭和55（1980）年と比べ、4,096人増加し約３倍となっています。本町の人口動態の推移を見ると、社会動態については「社会増」の傾向で推移していますが、その増加幅は縮小傾向となり平成30（2018）年には僅かながら「社会減」となっています。令和元（2019）年には213人の社会増となっています。一方で自然動態は、自然増の傾向で推移していますが、社会増減と同様に増加幅は縮小傾向となっており、平成29（2017）年には僅かながら「自然減」となっています。令和元（2019）年には12人の自然減となっています。
また、合計特殊出生率は、全国平均や県平均を上回って推移しています。しかし、人口を維持するための合計特殊出生率の目安（人口置換水準）である2.07を下回っており、本町の自然増減は増加で推移していますが、その増加幅は縮小傾向にあります。「人口減少段階」は一般的には、「第一段階：老年人口の増加（若年人口は減少）」「第二段階：老年人口の維持・微減（若年人口は減少）」「第三段階：老年人口の減少（総人口の減少）」の３つの段階を経て進行するとされていますが、本町では、年少人口、生産年齢人口が減少、老年人口が増加しながら人口が減少するという社人研の推計により、平成27（2015）年から「第一段階」の人口減少段階に入っています。令和22（2040）年以降は、増加して推移していた老年人口が横ばい・微減で推移するようになり、「第二段階」の減少段階に入ります。令和32（2050）年以降は、本格的に老年人口が減少を始め、本町では全国より10年早く「第三段階：老年人口の減少（総人口の減少）」へと入っていくと推測されており、今後の人口減少の進行が懸念されます。
今後人口が減少すると、日常の買い物や医療等住民の生活に不可欠なサービスの維持が困難になるといった地域社会活力の低下、生産年齢人口の減少に伴う就業者数の減少による労働市場の縮小及び経済成長のマイナス化、社会保障に係る将来の財政負担が増大し家計や企業の経済活動に大きな影響を及ぼすことに伴う現役世代の負担増加等の課題が生じます。年齢別の人口移動の状況をみると、10代前半の世代の５年後の転入出の状況は平成２（1990）年から平成７（1995）年で145人、平成７（1995）年から平成12（2000）年で166人の転出超過、平成12（2000）年から平成17（2005）年は92人の転入超過であるものの、平成17（2005）年から平成22（2010）年で37人、平成22（2010）年から平成27（2015）年で60人の転出超過であり、総じて転出超過の状況が続いています。また、10代後半の世代の５年後の転入出の状況は平成２（1990）年から平成７（1995）年で178人、平成７（1995）年から平成12（2000）年で70人の転出超過、平成12（2000）年から平成17（2005）年は120人の転入超過であるものの、平成17（2005）年から平成22（2010）年で184人、平成22（2010）年から平成27（2015）年で199人の転出超過であり、やはり総じて転出超過の状況が続いています。
このように本町では、特に10代前半から20代前半の年齢層で、就学や就職等の理由で町外への転出が多くなっていると考えられるので、この現状を改善し、若い世代の就労の希望を実現するための雇用環境の創出を図るとともに、安心して子育てができる環境も引き続き整え、若年層、子育て世代の社会増を図り、町全体での社会増を図ることを目標とします。そして、令和42（2060）年には22,000人程度の人口を維持するため、町民、行政が一丸となって人口減少対策に取り組めるよう、各施策を推進していきます。これから続いていく人口減少を和らげるため、結婚、出産、子育ての希望をかなえ、生活面の充実を図るとともに、本町の文化や歴史、産業等の強みを活かした「暮らしやすさ」を追求し、魅力を育み、ひとが集う地域を構築することを目指します。さらに、地域の外も視野に入れて、競い合いながら、観光、農業、商工業等、地域の持つ特性を活かして域外から稼ぐとともに、域外から稼いだ資金を地域発のイノベーションにつなげる等、地域の隅々まで循環させることにより、地域経済を強くしていきます。
また、人口減少は、その歯止めに時間を要し、歯止めをかけたとしても一定の人口減少が進行していくと見込まれることから、生活・経済圏の維持・確保や、生産性の向上等に取り組み、人口減少に適応した地域をつくっていくこととします。上記の取組を実施するに当たり、次の事項を本計画における基本目標とします。
・基本目標１地域に根ざした新しい雇用を創生する
・基本目標２人の流れをつくり地域経済を創生する
・基本目標３未来の富士河口湖町を担う人材を創生する
・基本目標４生み・育むことに優しい環境を創生する
・基本目標５将来にわたり活力あふれる地域を創生する
