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概要
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地域再生計画の目標
国勢調査にもとづけば、本村の人口は1980年から2015年にかけて長期的な減少傾向にあります。特に2005年以降の10年間では、1018人（2005年）から726人（2015年）とおよそ300人が減少するなど、急激な人口減少が進んでいます。しかし本村の資料から2015年以降の人口の動向をみると、2015年から2019年にかけて、703人（2015年）から712人（2019年）まで微増しており、人口減少に歯止めがかかっている状況が見て取れます。住民基本台帳によると、2020年４月に718人となっています。本村で行った人口推計によれば、本村の人口は2060年には306人となると見込まれます。年齢３区分別の人口割合では、1980年から2015年までは生産年齢人口と年少人口の継続的な低下がみられます。生産年齢人口は1980年の62.9%から2015年には46.3%、年少人口は1980年の21.3%から2015年には8.5%まで低下しています。これに伴い、1980年に15.7%だった老年人口は、2015年には45.2%まで上昇しています。2015年以降の状況については、年少人口比率が９%前後で下げ止まりしているものの、生産年齢人口比率の低下と老年人口比率の上昇という傾向は変わらず続いており、高齢化に伴う働き手不足が懸念される状況となっています。自然動態は、近年は死亡数が出生数を上回る自然減の状態です（2019年８人の自然減）。なお、合計特殊出生率は、2017年～2019年で1.4となっています。社会動態は、以前は転出数が転入数を上回っていたものの、2016年以降は転入数が2013年以前よりも高い水準で安定していることから転入数と転出数は拮抗している状態です（2019年社会増・減ともに44人）。
過疎化・高齢化が進む本村においては、雇用ニーズに対して労働人口は不足しており、村の立地条件や周辺市町村も同様に人手不足である状況からも、外部からの働き手獲得の難易度は高い状態にあります。加えて所有者事情による未活用の空き家や住宅用地の不足、保育の選択肢不足による人材獲得における課題や、今後の村を牽引する源流産業や観光産業における後継者不足による廃業等、人的資源と生活インフラに関する課題がボトルネックとなり、生活の基幹となる『生活・コミュニティ』『人・雇用』『産業』が円滑に循環していない状況です。第１期総合戦略で築いた実績や村づくりの機運が後退することなく、今後も核となる源流産業や観光業のさらなる発展に向けて、高齢化と生活インフラ不足を主要因とした人的資源の定着と、有効活用における課題を解決していく必要があります。この課題を解決するために『生活・コミュニティ』『人・雇用』『産業』という３つの施策が相乗的に効果を発揮させるために円滑な循環を促し、村内の人材育成と課題共有の場を醸成する。旧来の村民や、移住者、関係人口といえる1/2村民、1/3村民がさらに融合し、共に学び、密に交流しながら課題解決を行う場を創出し、1/1～1/3すべての村民にとって、小菅村がひとつのふるさとであり続ける将来像を目指します。なお、取り組みにあたっては、本計画期間中、次の事項を目標として掲げ、具体的な施策を推進します。
・基本目標１生活・コミュニティ関連施策
・基本目標２人・雇用関連施策
・基本目標３産業（生産・流通）関連施策
・全体目標課題解決プラットフォームの設置
