関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【現状と課題】
（１）急激な人口減少と東京圏への人口流出
本県の総人口は2000年を頂点として減少に転じており、2017年の人口は208万人となっている。出生・死亡による自然増減は、オイルショック以降増加幅が縮小し、2004年からは減少に転じており、減少幅は拡大傾向にある。転入・転出による社会増減は、進学・就職期（15～24歳）に転出のピーク、就職Ｕ・Ｉターン期（25～29歳）に転入のピークがある状況は変わらないが、就職Ｕ・Ｉターン期の転入傾向が弱まっていることなどから、2001年から転出超過に転じている。2004年以降は自然減と社会減が相まって減少幅は拡大傾向にある。特に生産年齢人口の減少が、地域社会や産業の担い手不足、需要の減退につながり、その結果、地域活力の低下を招くことが懸念されている。
（２）人生100年時代へ
我が国の平均寿命は延伸が続き、2065年には男性84.95歳、女性91.35歳になると予測されている。本県の平均寿命は女性が全国１位、男性が全国２位（2015年）で、全国有数の長寿県である。医療や介護を必要とする期間が長期化し、社会保障費が増加することが懸念される。
（３）技術革新とグローバル化の急速な進展
世界では、第４次産業革命とも呼ばれるＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなどの技術革新がこれまでにないスピードで、大きなインパクトを伴って進んでいる。また、世界の人口増加や食料需給の変化、様々な分野での国際的な枠組みの変動など、長野県の経済・社会に影響を及ぼしかねない世界的な動きにも注目する必要がある。
（４）広域交通ネットワークの充実
リニア中央新幹線、北陸新幹線、高速道路、信州まつもと空港などの広域交通網が充実し、県境を越えた交流や連携が更に増える見込みである。こうした広域交通網を活かす上で必要となる地域交通については、人口減少や自家用車の普及などにより利用者が減少し、中山間地域を中心に、地域の「生活の足」を維持することが困難になりつつある。高速化・広域化する交通ネットワークを活かし、人や物の大きな流れを呼び込む地域づくりや、地域交通の確保が求められる。
【基本目標】
「確かな暮らしが営まれる美しい信州」の実現に向けて、長野県を取り巻く状況等から見えてくる課題を踏まえるとともに、概ね2030年の長野県の姿も展望しながら、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。「学びと自治の力」が推進エンジンとなって全体を牽引し、クリエイティブな社会、安心で希望あふれる社会をめざし、効果的に政策を展開していく。本計画に掲げる個々の施策の推進に当たって、先ずは、県組織自体が様々な課題に的確に対応できるよう、学ぶ県組織へ転換する。その上で、県民の皆様をはじめ、企業や団体、大学など様々な主体と連携・協働し、互いに学び、それぞれの役割を果たしながら自治の力を高め、長野県全体の活力につながるよう努めていく。
・基本目標１学びの県づくり
・基本目標２産業の生産性が高い県づくり
・基本目標３人をひきつける快適な県づくり
・基本目標４いのちを守り育む県づくり
・基本目標５誰にでも居場所と出番がある県づくり
・基本目標６自治の力みなぎる県づくり
