関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
上田市は、2016年３月、「第二次上田市総合計画」を策定し、2016年度から2025年度までの10年間にわたる「基本構想（まちづくりビジョン）」を示すとともに、2020年度までの５年間を計画期間とする「前期まちづくり計画」を定め、社会情勢の変化や新たな課題に対応すべく、まちづくりを推進してきた。人口減少・少子高齢社会の進展は、今後の市民生活や市政に大きな影響を及ぼすことが懸念されており、また、財政面においても、合併市町村への財政優遇措置が終了する時期を迎えることから、これらの情勢変化を受け止めた行政経営の重要性が一層増している。
2021年３月には、前期まちづくり計画の目標年次を迎えるに当たり、改めて市を取り巻く社会情勢の変化や、将来のまちの姿を展望して見えてくる変化・課題とその課題を克服する姿を踏まえ、基本構想に掲げる将来都市像の実現に向け、新たに2021年度からはじまる５年間の「後期まちづくり計画」を策定した。この「後期まちづくり計画」では、「第2期上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を一体化させ、人口減少対策をより強化するとともに、先端技術活用によるスマートシティ化の推進など、地域社会の維持・活性化に向けた施策をさらに深化させ、市の持続的な発展と成長を目指し、一元的に取り組んでいくこととしている。また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）という世界共通のものさしを導入し、市の立ち位置や状況を客観的に分析するとともに、市の施策にＳＤＧｓのグローバルな課題解決を目指す目標を関連付け、持続可能な都市経営に努めることとした。
本市の人口は、2000年の166,568人（国勢調査人口）をピークに減少に転じ、住民基本台帳によると2020年５月には156,138人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後も減少傾向が続き、2015年から2045年までの30年間で約29,000人減少（減少率18％）すると推計されている。年齢３区分別の人口は、年少人口と生産年齢人口は減少傾向にあり、一方で老年人口は増加傾向にある。1995年には老年人口が年少人口を上回り、少子高齢化が進展している。今後、老年人口の増加傾向は収まるが、年少人口と生産年齢人口の減少傾向は続くと見られ2045年には生産年齢人口1.29人で１人の老年人口を支えることになる。
出生数と死亡数の自然動態の推移を見ると、2001年までは出生数が死亡数を上回り自然増となっていた。しかし、出生数は年々減少し、一方で高齢化により死亡数は年々増加していることによって、2002年を境に死亡数が出生数を上回るようになり自然減へと転換し、2019年には937人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率の推移を見ると、1985年の1.94をピークに、2003年には1.40まで減少した。2004年以降は上昇傾向に転じ、2015年には1.60まで回復した。長野県と上田市の合計特殊出生率は、ほぼ同様の傾向で推移していたが、2016年には長野県を下回り、全国に近い水準まで低下した。その後、2017年、2018年は長野県を上回るペースで上昇し、長野県との差は縮小している。2018年において1.52となっている。
転入数と転出数の社会動態の推移を見ると、2000年までは転入数が転出数を上回り社会増となっていた。しかし、2001年を境に転出数が転入数を上回るようになり社会減となる年が多くなっている。2011年以降は、再び転入数が転出数を上回るようになり転入超過となっていたが、2019年に再び転出数が転入数を上回り68人の社会減となっている。このような人口減少・超高齢社会の急速な進展は、地域コミュニティ存続への影響や地域経済の縮小など、様々な分野に深刻な影響を及ぼすことが懸念されるため、将来にわたる活力の維持と成長に向け、人口減少を見据えた行政経営と人口減少に歯止めをかける取組を推進していく必要がある。本計画では、第二次上田市総合計画に掲げた将来都市像「ひと笑顔あふれ輝く未来につながる健幸都市」を実現するため、次の基本目標を掲げ、これらに沿った施策を推進する。
（基本目標）
・基本目標１市民が主役のまちづくり
・基本目標２安全・安心な快適環境のまちづくり
・基本目標３誰もがいきいき働き産業が育つまちづくり
・基本目標４ともに支え合い健やかに暮らせるまちづくり
・基本目標５生涯を通じて学び豊かな心を育むまちづくり
・基本目標６文化を育み、交流と連携で風格漂う魅力あるまちづくり
また、時代の潮流や上田市を取り巻く背景や課題・展望を踏まえ、計画期間中に、特に重点的に取り組む５つの視点を「重点プロジェクト」として位置付け、上記の基本方針ごとにプロジェクトに沿った施策・事業を戦略的に推進する。このプロジェクトは、６つの基本目標に横串を通す形で各分野の施策・事業を横断的に連携させ、実行していくことにより、施策効果を高める。
（重点プロジェクト）
・市民協働推進プロジェクト
・人口減少・少子化対策プロジェクト
・健幸づくりプロジェクト
・子育て支援プロジェクト
・最先端技術活用プロジェクト
